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  1. 四日市市議会 2022-06-04
    令和4年6月定例月議会(第4日) 本文


    取得元: 四日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-09
    検索結果へ戻る 検索をやり直す (このウィンドウを閉じます) 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 令和4年6月定例月議会(第4日) 本文 2022-06-15 文書・発言の移動 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 240 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 午前10時開議 選択 2 : ◯副議長(石川善己議員) 選択 3 : ◯副議長(石川善己議員) 選択 4 : ◯伊藤昌志議員 選択 5 : ◯副議長(石川善己議員) 選択 6 : ◯危機管理統括部長中根敏夫君) 選択 7 : ◯副議長(石川善己議員) 選択 8 : ◯伊藤昌志議員 選択 9 : ◯副議長(石川善己議員) 選択 10 : ◯危機管理統括部長中根敏夫君) 選択 11 : ◯副議長(石川善己議員) 選択 12 : ◯伊藤昌志議員 選択 13 : ◯副議長(石川善己議員) 選択 14 : ◯政策推進部長荒木秀訓君) 選択 15 : ◯副議長(石川善己議員) 選択 16 : ◯伊藤昌志議員 選択 17 : ◯副議長(石川善己議員) 選択 18 : ◯政策推進部長荒木秀訓君) 選択 19 : ◯副議長(石川善己議員) 選択 20 : ◯伊藤昌志議員 選択 21 : ◯副議長(石川善己議員) 選択 22 : ◯危機管理統括部長中根敏夫君) 選択 23 : ◯副議長(石川善己議員) 選択 24 : ◯伊藤昌志議員 選択 25 : ◯副議長(石川善己議員) 選択 26 : ◯土井数馬議員 選択 27 : ◯副議長(石川善己議員) 選択 28 : ◯副教育長(磯村寿子君) 選択 29 : ◯副議長(石川善己議員) 選択 30 : ◯副市長(舘 英次君) 選択 31 : ◯副議長(石川善己議員) 選択 32 : ◯土井数馬議員 選択 33 : ◯副議長(石川善己議員) 選択 34 : ◯副教育長(磯村寿子君) 選択 35 : ◯副議長(石川善己議員) 選択 36 : ◯副市長(舘 英次君) 選択 37 : ◯副議長(石川善己議員) 選択 38 : ◯土井数馬議員 選択 39 : ◯副議長(石川善己議員) 選択 40 : 午前11時1分休憩 選択 41 : 午前11時10分再開 選択 42 : ◯副議長(石川善己議員) 選択 43 : ◯小林博次議員 選択 44 : ◯副議長(石川善己議員) 選択 45 : ◯こども未来部長(伊藤佳代君) 選択 46 : ◯副議長(石川善己議員) 選択 47 : ◯政策推進部長荒木秀訓君) 選択 48 : ◯副議長(石川善己議員) 選択 49 : ◯小林博次議員 選択 50 : ◯副議長(石川善己議員) 選択 51 : ◯政策推進部長荒木秀訓君) 選択 52 : ◯副議長(石川善己議員) 選択 53 : ◯小林博次議員 選択 54 : ◯副議長(石川善己議員) 選択 55 : ◯政策推進部長荒木秀訓君) 選択 56 : ◯副議長(石川善己議員) 選択 57 : ◯小林博次議員 選択 58 : ◯副議長(石川善己議員) 選択 59 : ◯政策推進部長荒木秀訓君) 選択 60 : ◯副議長(石川善己議員) 選択 61 : ◯小林博次議員 選択 62 : ◯副議長(石川善己議員) 選択 63 : ◯市長(森 智広君) 選択 64 : ◯副議長(石川善己議員) 選択 65 : ◯小林博次議員 選択 66 : ◯副議長(石川善己議員) 選択 67 : 午前11時41分休憩 選択 68 : 午後1時再開 選択 69 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 70 : ◯伊藤嗣也議員 選択 71 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 72 : ◯健康福祉部長(太田義幸君) 選択 73 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 74 : ◯伊藤嗣也議員 選択 75 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 76 : ◯健康福祉部長(太田義幸君) 選択 77 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 78 : ◯伊藤嗣也議員 選択 79 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 80 : ◯危機管理統括部長中根敏夫君) 選択 81 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 82 : ◯伊藤嗣也議員 選択 83 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 84 : ◯危機管理統括部長中根敏夫君) 選択 85 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 86 : ◯伊藤嗣也議員 選択 87 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 88 : ◯危機管理統括部長中根敏夫君) 選択 89 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 90 : ◯伊藤嗣也議員 選択 91 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 92 : ◯危機管理統括部長中根敏夫君) 選択 93 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 94 : ◯伊藤嗣也議員 選択 95 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 96 : ◯危機管理統括部長中根敏夫君) 選択 97 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 98 : ◯伊藤嗣也議員 選択 99 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 100 : ◯危機管理統括部長中根敏夫君) 選択 101 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 102 : ◯伊藤嗣也議員 選択 103 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 104 : ◯危機管理統括部長中根敏夫君) 選択 105 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 106 : ◯伊藤嗣也議員 選択 107 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 108 : ◯総務部長(渡辺敏明君) 選択 109 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 110 : ◯伊藤嗣也議員 選択 111 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 112 : ◯副教育長(磯村寿子君) 選択 113 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 114 : ◯病院事業副管理者(加藤正義君) 選択 115 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 116 : ◯上下水道局管理部長(駒田 泰君) 選択 117 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 118 : ◯消防長(人見実男君) 選択 119 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 120 : ◯伊藤嗣也議員 選択 121 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 122 : ◯総務部長(渡辺敏明君) 選択 123 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 124 : ◯伊藤嗣也議員 選択 125 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 126 : ◯総務部長(渡辺敏明君) 選択 127 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 128 : ◯伊藤嗣也議員 選択 129 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 130 : ◯消防長(人見実男君) 選択 131 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 132 : ◯伊藤嗣也議員 選択 133 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 134 : 午後1時45分休憩 選択 135 : 午後1時59分再開 選択 136 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 137 : ◯笹井絹予議員 選択 138 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 139 : ◯健康福祉部長(太田義幸君) 選択 140 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 141 : ◯笹井絹予議員 選択 142 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 143 : ◯健康福祉部長(太田義幸君) 選択 144 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 145 : ◯笹井絹予議員 選択 146 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 147 : ◯健康福祉部長(太田義幸君) 選択 148 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 149 : ◯笹井絹予議員 選択 150 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 151 : ◯健康福祉部長(太田義幸君) 選択 152 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 153 : ◯笹井絹予議員 選択 154 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 155 : ◯健康福祉部長(太田義幸君) 選択 156 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 157 : ◯笹井絹予議員 選択 158 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 159 : ◯健康福祉部長(太田義幸君) 選択 160 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 161 : ◯笹井絹予議員 選択 162 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 163 : ◯健康福祉部長(太田義幸君) 選択 164 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 165 : ◯笹井絹予議員 選択 166 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 167 : ◯都市整備部長(伴 光君) 選択 168 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 169 : ◯笹井絹予議員 選択 170 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 171 : ◯教育長(廣瀬琢也君) 選択 172 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 173 : ◯笹井絹予議員 選択 174 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 175 : ◯教育長(廣瀬琢也君) 選択 176 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 177 : ◯笹井絹予議員 選択 178 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 179 : ◯教育長(廣瀬琢也君) 選択 180 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 181 : ◯笹井絹予議員 選択 182 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 183 : ◯教育長(廣瀬琢也君) 選択 184 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 185 : ◯笹井絹予議員 選択 186 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 187 : 午後2時58分休憩 選択 188 : 午後3時12分再開 選択 189 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 190 : ◯荻須智之議員 選択 191 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 192 : ◯副教育長(磯村寿子君) 選択 193 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 194 : ◯荻須智之議員 選択 195 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 196 : ◯副教育長(磯村寿子君) 選択 197 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 198 : ◯荻須智之議員 選択 199 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 200 : ◯副教育長(磯村寿子君) 選択 201 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 202 : ◯荻須智之議員 選択 203 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 204 : ◯市長(森 智広君) 選択 205 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 206 : ◯荻須智之議員 選択 207 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 208 : ◯教育長(廣瀬琢也君) 選択 209 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 210 : ◯都市整備部建設担当部長(伊藤準紫君) 選択 211 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 212 : ◯荻須智之議員 選択 213 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 214 : ◯都市整備部建設担当部長(伊藤準紫君) 選択 215 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 216 : ◯教育長(廣瀬琢也君) 選択 217 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 218 : ◯荻須智之議員 選択 219 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 220 : ◯教育長(廣瀬琢也君) 選択 221 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 222 : ◯荻須智之議員 選択 223 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 224 : ◯財政経営部長(松浦伸吾君) 選択 225 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 226 : ◯荻須智之議員 選択 227 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 228 : ◯財政経営部長(松浦伸吾君) 選択 229 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 230 : ◯荻須智之議員 選択 231 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 232 : ◯財政経営部長(松浦伸吾君) 選択 233 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 234 : ◯荻須智之議員 選択 235 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 236 : ◯財政経営部長(松浦伸吾君) 選択 237 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 238 : ◯荻須智之議員 選択 239 : ◯議長(森 康哲議員) 選択 240 : 午後3時57分散会 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                           午前10時開議 2: ◯副議長(石川善己議員) 森議長に代わりまして議長の職務を行いますので、よろしくお願いをいたします。  これより本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員数は33名であります。  本日の議事は、一般質問であります。    ─────────────────────────── 3:  日程第1 一般質問 ◯副議長(石川善己議員) 日程第1、これより一般質問を昨日に引き続き行います。  順次、発言を許します。  伊藤昌志議員。 4: ◯伊藤昌志議員 おはようございます。市民eyesの伊藤昌志です。午前中は、市民eyesデーとなります。どうぞよろしくお願いいたします。  毎日、今日、3日目ですか、ほかの議員の皆さんの質問を聞いて、勉強になるなと日々思っています。  今週、広島県の安芸高田市の市議会、市長さん、大変だなって、議員の皆さんも、よくご存じかなと思うんですけど、市議会で30分ぐらいいびきをかきながら居眠りしている議員さんがいて、市長がずっと答弁しているときに寝続けているけど誰も起こさない、それが注意されないという状況があったりして、1年、2年、もう2年近くですか、安芸高田市は、もう大変だなと思うんですが、自分のこの四日市市は、本当にきちっとしていて本当にもう皆さんのおかげだなと思って、約1700の自治体にはたくさんそういう地方議会があるなというのを実感しております。感謝して今日の質問をさせていただきます。  昨日も諸岡 覚議員が、教育長のお立場も考えながら適切な何か着地点を見つけられて質疑されたなと思って感銘しておりました。しかし、これまでですと、猿の頭蓋骨を持って示していただいたり、また、ほかの皆さんですと、データをつけて、今ですとスライドがあったりとかで、やっぱり分かりやすくなってきています。しかしながら、議会というのは言論の府ということで、昨日の諸岡議員のを見て、私も今日、スライドなしでやろうと思いまして頑張ります。よろしくお願いいたします。  特に、今日、市民eyesとして市民目線での質問になるかと思います。どの事業もそうですが、正しく状況を把握することが大切だと私は考えています、正しく状況を把握すること。少しそのことを念頭に置いてお聞きいただきたいと思います。質問に入る前に、その事例を一つ。  一昨日、参議院の決算委員会で自民党の小野田紀美議員が、総理決断してくださいと岸田総理に迫っていました。これは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法におけるコロナの分類を二類相当から早く五類にしてくださいという意見でした。  今、本当に国のしていることは中途半端な状態だと私は思っています。そして、地方自治体では、今、企業では──四日市でもです──陽性者が出ても濃厚接触者を調べなくていいよとか待機しなくていいよという状況が出来上がっています。これ、自治体で見てみると、学校や保育園、これは自治体に任せられていますけれども、国としてはいいよ的な感じになっていますが、実際は、いまだ学級閉鎖や休園措置が取られています。昨日も市内のある保育園で陽性者1名と濃厚接触者3名が出て3日間の休園となりました。  国の指針が示されて、それぞれの判断でって言われても、実際、現場はなかなか難しい状況が続いています。難しい問題だと思います。だから、このとき小野田議員は、もうとにかく国がはっきり示してあげてほしいと言われていました。もうまさにそうだと思います。  私も四日市の保護者さんから昨日も連絡をいただいて、どんな仕事でも急な休園で仕事が休めるようなそんな簡単に休めるような仕事はないんだと憤っておられました。もう同じことを小野田さんがおっしゃっていたので、もうまさに、今、全国で多くのお父さんお母さんがそうやって困られているんだなと思っています。まさに、今、これ、2年半続くコロナ禍ですから、地方自治体でできることとして、正しく状況を把握して、自治体でできる判断は、しっかりと判断していただきたいと考えています。  さて、本題に入ります。沿岸部の緊急避難体制について伺います。
     コロナだ、円安だ、戦争だと気になることはたくさんありますが、大災害がいつどこで起こるか分かりません。正しく状況を把握し、有事の際の対策をしっかり講じること、その対策が日常の市民への安心感にもつながると考えます。  まず、津波避難ビルの民間連携強化をということで質問します。  その前に、現在、県内ですと例えば松阪市では津波避難タワーが建設されています。  本市でも市民要望が出ていると伺っておりますが、取組状況について概略をお教えください。 5: ◯副議長(石川善己議員) 中根危機管理統括部長。   〔危機管理統括部長(中根敏夫君)登壇〕 6: ◯危機管理統括部長中根敏夫君) 皆さん、おはようございます。本日もどうかよろしくお願いをいたします。  議員からは、本市における津波避難タワーの取組状況についてご質問をいただきました。  まず、本市における南海トラフ地震発生に伴う津波避難の考え方についてご説明をいたします。  南海トラフ地震発生に伴う本市の最大津波高は約5mと想定されており、それに合わせて津波避難目標ラインを設定し、津波到達までにラインの西側へ避難をしていただくよう呼びかけております。  また、逃げ遅れた方や逃げることが困難な方が命を守るために緊急的に避難する施設として、既存の公共施設やマンションなどを対象に津波避難ビルとしての指定も行っておるところでございます。  このように市民への情報提供に加え、津波避難ビルの指定も継続的に行っているところではございますが、議員からご紹介をいただきました津波避難タワーについては、地域からのご意見もあることから、現状の津波避難ビルの位置など分布状況や収容人数などを精査した上で、その必要性について研究をしてまいります。 7: ◯副議長(石川善己議員) 伊藤昌志議員。 8: ◯伊藤昌志議員 ありがとうございます。  その前に、ある津波避難ビルの状況を見ながらという、ご回答もいただきましたので、適切に検討いただいているのかなと思います。  もちろん、タワーの建設の検討というのもいいことだと思います。緊急時だけでなくて日常でもそのタワーがあれば市民の安心感につながるのではないかなと容易に想像ができます。  ですが、今、ご答弁いただきましたように、今、指定されている津波避難ビル、これは目の前でできる対策だと思いますのでたくさん指定されていますが、今の状況でもう十分に指定されていますでしょうか。さらに指定したらよい施設などはないでしょうか。例えば、イオンモール四日市北店や新しくできた百五銀行富田支店、富田地区、富洲原地区住民ならすぐに思いつく場所だと考えます。所見を伺います。 9: ◯副議長(石川善己議員) 中根危機管理統括部長。 10: ◯危機管理統括部長中根敏夫君) 議員からは、津波避難ビルの指定状況、それから、今後の考え方についてご質問をいただきました。  本市では、内閣府の津波避難ビル等に係るガイドラインを参考に四日市市津波避難ビルガイドラインを作成いたしまして、平成23年以降、津波避難ビルの指定を行っております。  ガイドラインにおきましては、3階以上の鉄筋コンクリート造、または、鉄骨鉄筋コンクリート造を基本としまして、かつ、昭和56年に施行されました新耐震設計基準対応後に建設された建物などといった構造的要件や、海岸線から4km以内、かつ、海抜5m以下の地域に所在する建物といった位置的要件を定めております。  指定状況といたしましては、令和4年6月現在で公共施設を46施設、民間施設を79施設指定しておりまして、合わせて125施設を現在指定しておる状況でございます。  このように多くの民間施設にご協力をいただいておりますが、議員からご紹介いただいた施設も含めまして、先ほど申し上げました構造的、位置的要件を満たしていない施設や、屋外の階段等がなく屋上への避難が容易でない施設のほか、所有者と調整が必要な施設等もあり、それらの施設につきましては、津波避難ビルの指定に至っていない状況です。  津波避難ビルとしての民間施設の指定など民間事業者との連携につきましては、津波浸水想定区域の避難者が避難できる距離等を考慮し、今後も継続して津波避難ビルの指定を行っていきたいと考えておるところでございます。 11: ◯副議長(石川善己議員) 伊藤昌志議員。 12: ◯伊藤昌志議員 ありがとうございます。ガイドラインに基づいて適切にしていただいているのかなということで受けました。  富田地区でイオンモールというと富田二丁目、東富田町、また、富田浜町、富洲原地区ですと、すぐ裏の富田一色町や天カ須賀、富州原町、松原町、平町と、その辺に住む方ならすぐに思いつく場所になります。でも、実際は、今の状況で特にここが指定されていなくても、イオンモールの2階に人がたくさん集まることは容易に想像がつきます。フロアの設定がガイドラインを満たしていなくても、十分避難ビルとして有効にもなる。実際、有事の際には人が集まってくると想像できます。そういったことで、ご回答にもあったとも感じますが、指定要件をしっかり見直す、指定要件を再度確認していただく必要があるのかなと考えております。  地域ごとにっておっしゃっていただきました。まさに単位自治会ごとに避難ビルを想像していただいて避難ビルの指定を検討していただくということは、これはすぐにできて、そして、市民の安心感につながるのではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  この避難ビルが足りている地域とか、また、不足している地域が分かれば、先ほど最初の質問をさせていただいた津波避難タワーの建設というご要望にもご納得いただける回答をすることができるのではないかなと思います。市として正しく状況を把握することで、市民の皆さんの要望があっても適切に回答ができ、そして、市民生活への安心感にもつながると考えております。  同じような視点で次に移ります。防潮扉について伺います。これは2月定例月議会でしようと思って、少し時間が足りなかったのでここで上げさせていただきます。防潮扉の自動化をということで所見を伺います。  防潮扉の管理については、四日市港管理組合でありますが、本市の市民の命を守るということを考えたとき、当然関係することであることから、本議会でも取り上げさせていただきます。  一昨年の1月、神戸市は、神戸港沿いの防潮扉を遠隔操作で開閉するシステムの運用を始めました。東日本大震災、3.11では防潮扉を閉じる作業をしていた消防団員が逃げ遅れ犠牲になったケースがあり、こうした災害を防ぐとともに、海から近い市街地の安全を確保する、そんな目的だと聞いています。  この質問は、富田地区の住民さんから意見をいただいたことから調べ、質問しております。  私が詳しく調べたところ、少なくとも富田地区、富洲原地区で緊急時に防潮扉を閉めることを近隣の自治会に頼っているところがあるというふうになっておりました。現在、本市にある防潮扉の管理、その運用については、どのような状況にあるでしょうか。 13: ◯副議長(石川善己議員) 荒木政策推進部長。 14: ◯政策推進部長荒木秀訓君) 議員からは、四日市港の防潮扉の現状についてご質問いただきました。  現在、四日市港には98門の防潮扉がございまして、地区単位で申し上げますと、富田地区に6門、富洲原地区に15門、橋北地区に1門、中部地区に64門、塩浜地区12門でございます。施設管理者は、全て四日市港管理組合というふうになってございます。  この98門の防潮扉のうち、47門は常時閉鎖されておりまして、閉鎖作業を必要とする防潮扉は現在51門となっており、うち、23門の閉鎖を四日市港管理組合から地元自治会にお願いしておるというような状況でございます。  これらの扉につきましては、ふだん、事業活動や市民生活におきまして防潮堤の内側と外側を人や車両が行き来することから開放しておく必要がございます。そのため、四日市港におきましては、台風襲来時などの事前にある程度時間や進路等の予測ができる場合には四日市港管理組合の職員や委託先の企業等が防潮扉を閉鎖してございますが、地震発生時の津波襲来など発生予測が困難な場合の閉鎖作業につきましては、地元自治会や企業等と津波発生時における防潮扉及び樋門の開閉作業に関する協定、これを締結いたしまして、自治会の方々に閉鎖作業をお願いしているというような状況でございます。  地震発生に伴う津波につきましては、発生の予測が難しいことに加え緊急を要することから防潮扉の周辺自治会の皆様の協力が必要不可欠というふうになってございまして、引き続き、ご理解とご協力をいただきたいということでお願いしてございます。  一方で、地元自治会からは、高齢化が進む中、大きな防潮扉の閉鎖作業には住民五、六人がかりで15分程度を要するということから負担がかなり大きいということも伺ってございます。災害時に防潮扉を閉めてから避難に要する時間がかかることから、代替手法の検討など、令和3年8月に関係地域の連合自治会から土木要望、こちらを頂いてございます。こうした要望に対しまして四日市港管理組合では、自治会の負担を少しでも軽減できるように、防潮扉の壁化や常時閉鎖化を進めてございます。  また、年1回地元自治会を訪問いたしまして、同協定書の内容の説明や防潮扉の操作説明を行っているほか、災害時に閉鎖作業が困難な場合、こちらにつきましては、自らの命を守る行動を最優先に避難行動を取っていただくよう丁寧に説明を行っているというような状況でございます。  以上でございます。 15: ◯副議長(石川善己議員) 伊藤昌志議員。 16: ◯伊藤昌志議員 ありがとうございます。状況、よく分かりました。五、六人の人数で15分ぐらいかかるということですけれども、もうおっしゃっていただきましたけれども、人もいない空き家がたくさんある状況で、もちろん部長はよくご存じだと思いますけれども、その中で避難訓練をしても、高齢者をお世話する、要介護者を避難させるということが大変な状況にある地区ですので、これは考えていかなきゃいけないなと容易に想像できます。  管理につきましては、たくさんある中で、例えば国道23号沿いの、今、富双緑地のところの両側の二つは県の管理と伺っております。それ以外は四日市港管理組合であるということで、本市、自治会と四日市港管理組合と県と様々なところが関係しているので、もうますます共同して考えていかなければならないなと思います。  常時閉鎖化というのは一つの検討事項だと思いますけれども、先ほど申し上げた、ちょうどまぐろレストラン──正確な名称を忘れました、今、思いついたので──富双緑地にあるレストランとか、たくさん人が出入りして開いている状況のところ、もしかしたらそこにいる若者がしてくれるかもしれませんけれども、そういったことも想像して、一つ一つを想像してやっていく必要があるのではないかなと思っています。  ちなみに神戸市では、一昨年の1月に7基を稼働可能としまして、今から2年後の2024年度までに全74基の運用を目指すとしています。総事業費は33億円だそうです。おっと、金額を聞けば、今の四日市なら、これ、四日市港管理組合さんにも言ったりしてできるのかなと思ったんですが、本市の場合は防潮堤自体が大変古く、神戸市のような予算ではできないのではないかなということも事前に伺っております。やはり対策にはもっと高額な予算になるかと思いますので、その辺りの所見をお伺いできますでしょうか。 17: ◯副議長(石川善己議員) 荒木政策推進部長。 18: ◯政策推進部長荒木秀訓君) 議員からは、少しでも地域の方の負担軽減を図っていくべきやというようなご質問をいただきました。  先ほども述べましたが、四日市港管理組合では、高潮、津波発生時に閉鎖対象となる防潮扉の数を可能な限り減らすということから、港湾利用に支障のない範囲で地元自治会や利用者の方々の同意を得た上で扉の壁化や常時閉鎖化を進めてございます。平成20年度の時点で港内全体において149門ございました扉を、これまでに51門壁化するとともに、47門の扉を常時閉鎖化してきたところでございます。  また、議員からは神戸港におけます防潮扉の自動化の事例もご紹介いただきました。  三重県におきましても、県内沿岸部におけます地震発生時の津波到達時間が短い地域での防潮扉、こちらの自動化、動力化に取り組んでございますが、四日市港が位置する伊勢湾奥部につきましては、津波到達時間が比較的長いということが想定されていることから壁化や常時閉鎖化を進めているというような状況でございます。  また、議員からもちょっとご紹介ございましたが、防潮扉は防潮堤の一部でございまして、災害時には防潮堤全体として機能することが重要になってくるということから、この点につきましては、四日市港管理組合が平成27年に行いました防潮堤など海岸保全施設の耐震・耐津波調査結果におきましては多くの箇所で耐震工事が必要ということでございまして、四日市港管理組合の所管箇所だけでも事業費で約200億円要するというふうに見込まれてございます。  このほか、海岸保全施設以外にも港湾整備や護岸整備をはじめ、既存施設の維持管理に多額の費用を要する中で防潮扉の自動化には、整備費用だけでなく自動開閉機能の維持管理費用も毎年度必要となってまいります。このような中におきまして、四日市港管理組合では、戦略計画の中で、防潮堤を含む海岸保全施設の耐震・耐津波対策に取り組んでございます。この整備につきましては、事業の実施時期や期間、財政上の負担など総合的な観点から、直轄事業だけでなく補助事業も選択肢の一つとして柔軟に検討を始めてございます。また、毎年度、国に対する要望活動にも積極的に取り組んでいるというところでございます。  四日市港管理組合といたしましては、防潮扉につきまして開閉作業による地域の負担を少しでも軽減できるよう、まずは壁化や常時閉鎖化に向けて地元の皆様と協議を進めているというところでございます。  議員からは、地区の高齢化や人口減少の問題として捉え、市として何か方策はないのかというようなご意見もいただきました。  この防潮扉の整備について、四日市港管理組合がしっかりと対応していくべきものというふうに考えてございます。高齢化が進む中での地域の様々な思いや防潮扉のよりよい運用方法等につきまして、まずは地域の皆さんとしっかり意見交換を行っていくことが大切であるというふうに考えてございます。施設管理者でございます四日市港管理組合には、23門の防潮扉の閉鎖作業をお願いする各自治会関係者と十分に話合いを行い、改善を図るよう引き続き申入れをさせていただきたいというふうに考えてございます。 19: ◯副議長(石川善己議員) 伊藤昌志議員。 20: ◯伊藤昌志議員 ありがとうございます。しっかりと住民さんと意見交換もしていただきながらという、現状もそうだと思いますが、あえて出させていただきました。維持管理費用とか、こういった自動開閉のものとかは年々コストは下がっていくものかなと、ランニングコストも下がっていくような分野かと思いますので、そういう意味では、四日市港管理組合さんというよりは、やはり市としてその地域の安全を考えて情報交換を続けていただきたいと思います。  津波避難タワーと避難ビル、防潮扉と、それぞれ存在していて新たな対策も考えていただいているんですけれども、他市事例とかも、やはり──私、他市事例を出しましたけど──参考にならないなと思っていまして、本市は本市独自で、鳥の目、虫の目で両方しっかり把握して対策する必要があると思っております。  今日の質問の観点から、今後の全体構想というか将来展望があれば、お聞かせください。 21: ◯副議長(石川善己議員) 中根危機管理統括部長。 22: ◯危機管理統括部長中根敏夫君) 議員からは、防災の観点から見た全体構想及び将来展望についてご質問をいただきました。  本市は、西は鈴鹿山系、東は伊勢湾に面し、市内には鈴鹿川、内部川、三滝川、海蔵川や朝明川など多くの河川がございます。また、過去に大きな災害をもたらした活断層等も存在することから、地震、津波、洪水、高潮、土砂災害といった多様な災害に備える必要があると考えております。  何より防災・減災対策につきましては、特にソフト面での公助の取組、その強化が必要不可欠であると考えております。市民への災害リスク情報の提供を積極的に行い、市民が災害を自分のこととして捉えることで自分の命は自分で守るという自助の意識とともに、災害に対する危機感を周囲と共有することで地域でお互いが協力し助け合う共助の意識の醸成にもつながるものと考えております。  以上のことから、災害リスク情報を積極的に提供することは、災害に対する市民の関心を高め、地域の防災力の向上に資するものと考えております。このため、具体的な取組として、本市では、現在、各種のハザードマップを作成し各戸へ配布するほか、ホームページ、公開型GIS等を活用し電子データで災害リスク情報を確認できるようにしております。  また、現時点におきまして災害情報が多岐にわたっております。そのことから災害リスク情報を把握しづらいという課題に対し、各種の災害リスク情報を一つにまとめた統合版ハザードマップの作成に向けて準備を進めておるところでございます。  また、さらに、災害をより身近に感じていただく取組として、研究機関との共同研究により防災学習アプリの開発も行っておるところです。  ハザードマップにつきましては、平面的な情報しか入手できませんが、先ほどご紹介申し上げたアプリにつきましては、スマートフォンで撮影した映像で、その場のハザードごとの浸水の深さを立体的に見ることができ、災害リスクをより視覚的に捉えることができます。  また、災害発生時には避難行動を促し自らの命を守る行動につなげていただくため、防災情報伝達アプリ、四日市市Sアラートなど様々な媒体を活用して緊急情報を発信しております。  これらの取組により、自らの命は自らで守るという自助、地域において互いに助け合うという共助、そして、行政が市民等の安全を確保するという公助が相互に連携することで、災害に強く災害対応力に優れたまちづくりを進めていきたいと考えております。  今後も引き続き市民目線に立った防災・減災対策を推進し、市民の災害に対する不安を少しでも取り除くことができるよう庁内の部局と連携しながら取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 23: ◯副議長(石川善己議員) 伊藤昌志議員。 24: ◯伊藤昌志議員 ありがとうございます。ご答弁の中にも市民目線に立ったというお言葉を入れていただきまして、ありがとうございます。自助、公助、共助。  その中で、今、ちょっと考えたところでは、ハザードマップ、いいなと思うんですが、今日、一つ最初に申し上げた正しく状況を把握するというところで市民の皆さんにもそういうのを伝えていただきたいと思っていますが、今回の質問をするに当たり、私、不動産を営んでいらっしゃる経営者の皆さんから幾つかお話を伺いました。いや、昌志君、あれ、ハザードマップ、困るんやわ、ここ、うち、建てれへんとか、みんな避けるんやわって言われるようなことをおっしゃっていて、もちろんそういう考えもあるんですが、必要以上に心配している方がたくさんみえるというような声もありました。そういう意味では、やはり正しい状況を把握して正しい状況を皆さんにお知らせするというのが行政の務めかなというふうに感じたところです。  そういったことで行くと、あと、市民の皆さんが自助で行けるために、これは事前のちょっとすり合わせのときもお話を出させていただきましたが、ちょっと話がずれます。  今、グーグルマップを見ると、中央緑地が中央緑地公園となっております。SNSで例えば場所を設定、チェックインするときも、中央緑地公園となっております。もちろん、ここの皆さんは分かっていらっしゃいますように、あそこは公園ではなく中央緑地ということになっております。  じゃ、若者が、あまり政治に興味なくても、ふだんSNSでぷっとタグづけするときに公園って書いてあるのと中央緑地ってなっているだけでも、心の底辺ではちょっと感じることが違うのかなと思うんですね。そういった市民の意識を変えていく、これは避難、緊急時のそういった緑地帯であるよというような位置づけもあるということを認識していただくのには、そういった細かいところにも気を遣っていただくと、もちろんこれは市の責任ではないんですけれども、そういったところもチェックしていただいて市民の皆さんに情報発信していただくということを意識していただけると、よりいいのかなと思っております。  緑地の話を出しましたので、霞ヶ浦緑地と中央緑地、この二つを将来的に、本当にコンビナートの火災から守るとかそういう場所にするには、1年、2年、それこそ市長、1期、2期、3期でできることでもないと思いますので、ぜひ先を見た政策をしていっていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 25: ◯副議長(石川善己議員) 引き続き一般質問を行います。  土井数馬議員。  なお、土井数馬議員は登壇による発言であります。   〔土井数馬議員登壇〕 26: ◯土井数馬議員 おはようございます。今、ちょっと中央緑地公園のところの質問で戸惑ってしまいまして、僕も中央緑地公園と呼んでいましたので地元としてちょっと恥ずかしいなと思っていましたが、気分を改めて一般質問をさせていただきます。  さて、バブル経済の頃、人口のドーナツ化、まちの空洞化ということをよく耳にされたと思います。本市におきましても例外ではなく、車社会への依存度は高まり、地域内や、また、地域間での車の移動は普通となってしまい、市街地だった臨海部や中心部より郊外への大型団地や宅地開発の進む丘陵地へと住み替えが起こっておりました。それに伴いまして、郊外への大規模ショッピングセンターなどが相次いでオープンする一方、中心部の店舗は次第に活気を失い、町の特色や魅力がなくなっていき、人口の郊外流出などで町の衰退が急速に進む空洞化が中心部やその周辺で起きてまいりました。その結果、一時期、本市中心部には約4万人の人口がありましたが、その後は約2万5000人前後までに人口が減少してきております。  しかしながら、単純に考えてみれば、本市中心部の社会インフラは人口4万人の生活への対応ができる、そんなふうに私ども考えておりまして、バブル後の都心回帰への志向に合わせて、本市も利便性の高い中心部への各階層、各年代、世代への居住を促すようにとこれまでいろいろと提言をしてまいりました。  また、駅前はその町の顔であるという、その時代の発想から大型商業店舗などの商業施設誘致にこだわってまいりましたが、それまでに築いてきた社会資本、インフラも効果的に活用されていない面も多く現れてきまして、深刻な状況や問題となっていったことをご記憶の方も多いかと思います。  その後、全国的にも居住における都心回帰の志向に合わせて都市の集中化を目指す動きが見られております。公共施設を駅の近くに立地させ、高齢者や児童や様々な市民の利用を考慮することが重要であるとされてまいりました。  幸いにも、本市におきましては、国道1号を挟んで町の中心部の西側には近鉄四日市駅があり、東側にはJR四日市駅があります。また、その中には、市役所、郵便局、法務局、また、博物館やプラネタリウム、文化会館などの公共施設も多く立地をしております。それゆえ大規模な再開発を行うことなく都市の集中化が、先達たちの知恵と努力によって図らずも整っております。また、近年、都市型の高層マンションも多く建設され、中心部への人の流れも進んできているように思います。舘副市長は嫌いだそうですけれども。  こうした状況の中、中心市街地拠点施設整備の基本計画では、本市としてもさらなる活性化を目指すべく起爆剤となる事業を打ち出し、その効果をできるだけ早く出す必要がある、このようにくくっております。  今回、お伺いいたします中心市街地拠点施設整備、これは新図書館の整備事業ですが、今、申し上げましたような経緯から来ているものではないかなというふうに考えております。また、現在、進捗中の近鉄四日市駅周辺等整備事業とも大きく関わってくるものではないかと思い、老婆心ながら憂慮を抱く点について説明をいただきたいと思っております。  新図書館整備事業と近鉄四日市駅周辺等整備事業の関わりにつきましては、両事業の居心地がよく、歩きたくなる魅力的な町なか、幅広い年齢層の人々を引きつける魅力的な空間、こういったことを創出することで、本市全体はもちろんですが、市外など外に向けて人が移り住んでもらえるような環境整備と、呼び水のようなものと理解していいのかお伺いをしたいと思います。  さて、新図書館構想ですが、新図書館建設というのは、こういう響きは、全国のどの市町村も、ほかのどんな施設よりも品位がありステータス、そんなふうに考える傾向があるのではないか、その頃のブームではなかったかと思うことさえもあります。再開発地域や駅前に複合施設として新図書館を整備することが全国的にも相次いでおりまして、議会から私も数か所視察に伺った覚えがあります。  もちろん、公共図書館は、利用者の多さ、利用者属性の幅広さから市街地の活性化の点では注目をされており、本市においても図書館の建て替えにおける市民からの声も、一時期は閑静な住宅街や緑豊かな郊外へ立地すべき、こんな意見が多くありましたことを覚えております。そうした従来の考えは変わりつつあるようです。  一方で、高い地価や細分化された町なかの敷地による制約等の問題から、中心市街地に単独で新図書館を整備することはなかなか容易ではございません。  そうした事情から、市街地の用地確保や事業負担を軽減することが可能であるばかりではなく、商業施設との相乗効果も期待できるなどのこういった利点もありまして、再開発事業で他の主体の施設と複合的に新図書館を整備する事例が増えております。  しかし、再開発事業やほかの主体の施設と複合的に新図書館を整備する場合、事業の不確実性や複合施設との兼ね合いによる設計の制約等の問題も含んでおりまして、一番大切と思います図書館の提供すべきサービスを適切に提供できなくなる、こういうリスクも生じることを考えておかねばなりません。ただいま進行中の近鉄グループとの調整、協議においても、このことは譲れない一線であることはもちろん承知していただいていることと思います。  また、最近の状況では、指定管理者制度を利用した民間による図書館運営など、公共事業においても民間活力を利用することが重要視されている背景もあり、民間施設と複合して整備した図書館では、図書館のサービス内容にも大きな変化が生じていると考えております。その辺りの考えについては、教育委員会からも忌憚のない思いとして憂慮と期待を聞かせていただきたいと思います。
     さて、平成30年1月に示されました中心市街地拠点施設整備の基本方針といたしまして、滞在型図書館機能、多世代交流機能、情報発信・コミュニケーション機能、憩いの空間、このような四つの機能を設定しております。時流に応じた機能かな、そんなふうに思われますし、また、現在の図書館の運営方針ですが、市民の知的要求に応じてと、ここから始まるなかなか私自身は非常に高尚で格調高い運営方針と評価をしておりますが、新図書館では、先の四つの機能と、これまでの運営方針に勝るもので、市民が誇れる新図書館となるよう果たして期待してよいものかどうか、この点も伺っておきたいと思います。  次に、新図書館への憂慮ですが、近鉄四日市駅直結エリアにおけるスターアイランド建て替え案の新図書館建設事業は、その実現に向けて近鉄グループと現在協議中と伺っております。本市としては、社会にとってよいこと、いわゆる社会性を考えた構想を提案されていることだろうし、近鉄グループとしては利潤という経済性を考えての話合いとなっているのではないかというふうに想像をしております。果たして、この交渉が難航しても今後も進めていく覚悟なのかどうか、ここをお伺いしたい。  また、あるいは、仕切り直して、JR四日市駅直結エリア、あるいは、四日市市役所の庁舎東側広場のいずれの場所に立地するにいたしましても構想自体は変わりませんので可能かと思いますが、今回の広報よっかいちの5月号を拝見しますと、そこでの整備スケジュールでは、近鉄四日市駅周辺等整備事業の令和8年度整備完成を目指す、そんなふうにこの新図書館が読めるわけですが、実際のところ、現状では近鉄グループとの動きが見えないところから事業そのものの実現性に懸念と憂いを抱かざるを得ないところですが、納得の行く説明を聞かせていただきたいと思います。  社会にとってよいことを担う行政と利潤を追求する民間企業の両立は、まちづくり、企業経営の理想であります。そして、今や、社会やそれに伴う人々の変化とともに、この二つ、社会価値と経済価値を両立したまちづくり、企業経営モデルが現実なものになりつつあります。倫理資本主義と呼ばれております人と社会にとってよいことを判断軸とした資本主義は、社会性と経済性を高いレベルで両立した経済の在り方と言われております。このような世の中、社会の変化を背景に、企業経営においても経済性と社会性の両立は現実的なものとなってきております。こうした大局的な趨勢から考慮をいただき、毅然とした姿勢で協議、調整に挑んでいただき、前段で申し上げましたような図書館の本道、そして、高尚で格調高い運営方針の下で新図書館への期待として全国へ発信できるようなものとしていただき、そして、その方針に勝るような、本市の目指す市民の羅針盤であり道しるべとなり得る新図書館を期待したいとくくりますが、思いのほどを聞かせていただきたいと思います。  登壇での質問を終わります。 27: ◯副議長(石川善己議員) 磯村副教育長。   〔副教育長(磯村寿子君)登壇〕 28: ◯副教育長(磯村寿子君) 議員からは、中心市街地拠点施設整備における図書館の整備に対する憂慮と期待についてご質問をいただきました。  まず、他主体の施設と複合的に新図書館を整備する場合の制約や図書館の提供すべきサービスが適切に提供できるかという憂慮についてご答弁をさせていただきます。  新図書館の整備に当たりましては、政策推進部と共に近鉄グループとの協議の場に図書館も参画をいたしまして、必要な機能やフロア構成などについて、現在、協議を積み重ねておるところでございます。現在の図書館よりも格段に広いスペースを検討しており、子供から大人まで幅広い世代が思い思いに過ごせるゆとりある空間と豊富な蔵書を配置できる目的別エリアなどについて協議をしておりますので、議員にご心配をしていただいております図書館が担うべき機能、サービスを適切に提供できる空間づくりは、できると考えております。  さらに、近鉄四日市駅は、各交通機関をご利用されている方の乗換え拠点であり、市内在住の方のみならず市外の方にも多くご利用いただいていますので、その近くに新図書館が整備できれば、従来の利用者だけでなく、今まで平日にご利用いただけなかった学生や社会人の方々、車に乗られない方々など、多くの利用者が立ち寄りやすい環境となります。  また、現在の図書館は図書館に用のある人しか訪れませんが、複合施設の一部となることで図書館以外の目的で施設を訪れる人にも図書館の存在を知ってもらえることとなります。これらのことから、新たな利用者層を見込むことができると考えております。  本市では時代のニーズに合った新図書館の整備に向けて、議員ご指摘の図書館の在り方を様々な面から検討してまいりました。  平成28年に議論が始まった中心市街地拠点施設整備基本計画では、それまで検討してきたものを踏まえ、さらにブラッシュアップを図り、また、策定委員会、シンポジウム、市内懇談会や各種団体との懇談会などで出た意見も反映し、平成30年1月に策定したものでございます。  新図書館は、この計画の中で滞在型図書館と位置づけられており、市民みんなの生涯学習の場づくり、子どもたちが読書を楽しむ環境づくり、新たな情報や人に出会える居場所づくりの三つの基本理念と、基本理念を実現していくために六つの重点方針を掲げて取組を進めていくこととしております。  六つの重点方針について、現時点で想定されるイメージについてご説明をさせていただきます。  一つ目の重点方針であります生涯学習に役立つ幅広く豊富な蔵書についてですが、現図書館では、令和3年度末現在で約46万冊の図書資料を収集しています。しかし、スペースの問題でこれ以上図書資料を増やすことは困難であり、開架冊数についても約16万冊にとどまっているのが現状です。  新図書館では、利用者の知的欲求を満たせるよう開架冊数をできる限り増やすことを目指すとともに、大量の資料を効率よく管理するための自動化書庫を導入するなど、今後数十年間対応可能な所蔵能力を備えた図書館としていきたいと考えています。  次に、二つ目の重点方針、市民に役立つレファレンス、展示や講座につきましては、相談専用のレファレンスデスクを設置するほか、市民の生涯学習のきっかけづくりとなる展示や講座を企画、開催していきたいと考えております。  三つ目の重点方針、生きる力につながる子ども読書活動については、親子が自由に本を選べるスペース、読み聞かせ等本が楽しめるスペース、集中して勉強ができるスペース、グループで話合い等ができるスペースなどを確保するほか、座席予約システムを導入しまして利用しやすい環境を整備していきたいと考えております。  四つ目の重点方針、郷土に魅力と誇りを感じる豊富な地域資料につきましては、四日市市にこだわった地域資料の収集に努めるとともに、積極的な情報発信をしてまいりたいと考えております。  五つ目の重点方針、人権学習とバリアフリーの推進につきましては、ユニバーサルデザインの考え方に基づいた施設の整備や、障害や高齢を理由に活字での読書が困難な方に対して本や資料を音読する対面読書サービスなどを実施するなど、誰もが使いやすい図書館を目指したいと考えております。  最後に、六つ目の重点方針、市民ボランティアや行政機関との協働につきましては、読書や生涯学習につながる魅力的なお話し会や展示、講座などを市民や行政と協働し企画運営していきたいと考えております。  このように、新図書館につきましては、快適で使いやすい気軽に立ち寄れる施設を目指すとともに、様々なICTシステムを導入するなど十分な機能を備えてまいりたいと考えておりますので、議員をはじめ、図書館を愛していただける様々な方々のご期待に応えられるような市民が誇れる図書館となると考えております。 29: ◯副議長(石川善己議員) 舘副市長。   〔副市長(舘 英次君)登壇〕 30: ◯副市長(舘 英次君) 副教育長が答弁された以外の部分につきましては複数の市長部局にかかることでございますので、私のほうからご答弁をさせていただきます。  まず、総合計画の中心市街地拠点施設整備等について、本市はもちろん、他都市など外に向けての呼びかけと受け取ってよいのかというふうなご質問をいただきました。  この総合計画では2027年のリニア開通を機に首都圏との交流が飛躍的に高まることから、市の玄関口である中心市街地については高次な都市機能が集積するとともに幅広い年齢層の人々を引きつける魅力的な都市空間とすることとしており、こうした空間整備の一つとして、中央通り再編や、あるいは、中心市街地拠点施設として新図書館の整備を進めているというところでございます。  議員がご懸念を抱かれているように、人口減少時代における持続可能な都市経営を実現するためにも、これらの事業を進めることにより、市内はもちろん、他都市からも人を呼び込めるような魅力ある中心市街地を形成し、本市が存在感を放ち選ばれるようなまちづくりを進めてまいりたいと考えてございます。  次に、中心市街地拠点施設の整備スケジュールについてご質問をいただきました。  新図書館の整備については、市としては中央通りの再編に遅れることなく進めていきたいと考えておりまして、令和9年までを目途としていることに変わりはございません。このため、現在、近鉄グループとはおおよそ1週間に一度のペースで協議を行っており、建物の規模、新図書館に必要な機能、それから、耐震性能、あるいは、フロアの構成などについて協議を積み重ねているところでございます。  今後は、図書館部分の超概算事業費を算出しまして、市と近鉄グループの双方で検討を行い、合意形成を図った上で確認書を交わした後に、速やかに次のステップというところの基本設計に向けて進めていきたいと考えています。新図書館整備に向けて次の一歩へと進めていけるよう、スピード感を持って努力をしてまいりますので、ご理解賜りますようによろしくお願いします。  最後に、新図書館において必要なサービスを適切に提供することができるのかというご質問でございます。  現在、近鉄グループでは、スターアイランド跡地において市の中心市街地にふさわしいランドマークとなるような建物を建てようという方針の下で様々な検討を行っております。この中に新図書館を組み入れていくプランについて、市と近鉄グループで協議を進めているというところでございます。  近鉄グループが整備する施設についてはまだ確定はしていないというところでございますけど、民間施設と新図書館との相乗効果でにぎわいの創出につながりますので、複合施設としてのメリットを生かして新しい時代にふさわしい図書館を整備してまいります。  平成30年に策定した基本計画において、新図書館を中心とした複合的な施設整備を目指すこととしております。図書館機能のほかに多世代交流機能、情報発信・コミュニケーション機能、幅広い市民が気軽に立ち寄れる憩いの空間などを導入することとしております。  中でも、この新図書館につきましては、ICTにも対応し、日常の居場所ともなる全世代を対象とした滞在型図書館を基本コンセプトとしており、単なる図書の貸し借りの場だけではなく、本を楽しむとともに調べ物や生涯学習もできる、子供から高齢者まで幅広い年齢層の人々が交流することができる図書館を目指しております。こうした基本計画の方針に基づき、近鉄グループとの協議を進めておるところでございます。これまでの議論を進めてきた図書館としての必要な機能はしっかりと担保していきたいと思っております。  以上でございます。 31: ◯副議長(石川善己議員) 土井数馬議員。 32: ◯土井数馬議員 答弁いただきまして、ありがとうございます。  副教育長からは図書館についていろいろご説明いただいたんですが、近鉄とのお話合いの中でも一緒になって検討していただいているということで、心配するなというふうにしかられまして、申し訳ないなと。でも、ちょっと憂慮しておるものですから申し上げただけでございますので。  舘副市長からも、今、ありましたように、やっぱり図書館の機能というか在り方というのは変わらないものだと思うんですよ。複合施設だからとか集客だからとか言いますけれども、根本的なものは図書館ですよね。図書館の機能というのは変わらないんじゃないのでしょうかね。これは、もう一遍、後で聞かせください。  それと、舘副市長からお話がありましたように、総合計画で示されているような人口流入を増加させる対策だけではなくて、人口は微弱というか、少しずつ減っていっておりますので、人口を増やす、なかなか難しい問題ですので、こういったランドマーク的なものをつくって呼び込むというよりも、整備して定着することを考えてみえるのかもしれませんが、私ども、平成7年頃でしたかね、この町の中をどうしていこうかと言いましたときに、やっぱり言いましたように、あのときは、やっぱり町なかに私どもは人を住ますべきじゃないかと、人口4万人が住めるインフラがあるんだからというふうに提案してきてまいりました。でも、そのときの市長公室長は、いや、違うんだと、近鉄四日市駅前というのは、やっぱり三重県でも一番大きな町の顔なんだから、それは難しい、やはり商業施設を誘致したいと、やっぱりそういうあれをやったんですよ。でも、たかだかどうですか、20年もたたないうちに物すごく世の中が変わってくるわけでね。私、マンションが建ったのは、よかったと思っています。舘さんが嫌いかどうかは、それは別、これは見解の相違ですので。もちろん、当時、思い出しますと、なぜマンションなのか、高層ビルじゃなしに人を呼び込みたいかというと、公共の施設がたくさん中心部にあって、今ほど交通の問題は出ていなかったですけれども、高齢者の方が役所へ行ったりいろんなところに行ったりするのに車を使わなくてもいいようにというふうな提案をしてまいりました。あのときは、やはり中心地へ車を入れるのはよくないなと。だんだんはやっていたやないですか、小さなまちづくりみたいなものがね。でも、そのときに国の方針が地下駐車場を造ったら補助金を出すよというふうな話が出てきて、なぜか地下駐車場をこの町の中につくってしまって、さあ、これからまちづくり、中心市街地は歩行者というか人を安全にというふうな方向が変わっていってしまったわけですよね。今回、また駅前をきれいなものにしていただいて、何かいっぱい歩けるようなあれも、そのときに、クスノキのメイン通りは、ずっと歩道にしたらどうやというふうなのがあったんですけど、でも、車の横断は難しいって、そういうふうな話もあって、やはりどんどん変わってきています。  だから、こういう図書館にしましても、今回造って、定期借地権つきみたいな話もちょっと伺いましたけれども、多分、複合施設であれば上のほうが模様替えするといったら図書館はそのままというわけには行かないと思うんですけど、その辺もどう考えてみえるのか。定期借地権であれば、普通の住宅でしたら35年ローンとかそんなので変わっていくんでしょうけれども、ああいう商業施設は大体15年で変わっていっています。その辺、15年たったら変わるのかどうか。変わるんでしょうけれども、図書館の中身も。だから、その辺、どう将来的に見ているのかもちょっと聞かせていただきたいし、確認ですけれども、間違いないんですね、スターアイランド跡地にできるのは、というふうなお話だったので、それだけ確認しておきます。短めで結構です。 33: ◯副議長(石川善己議員) 磯村副教育長。 34: ◯副教育長(磯村寿子君) 私から図書館の機能についてご答弁をさせていただきます。  図書館の姿は時代に応じまして、施設や設備などですとかサービスの提供方法とか時代に応じて変わる部分はございますが、議員おっしゃるとおり、市民の知的欲求に応じてという根本的なところは永遠に変わらないものだと認識をしております。先々変わるとしても、そういった表面的な部分に関しては時代に応じたものを用意していかなければならないと思いますが、根本のところはぶれないように取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 35: ◯副議長(石川善己議員) 舘副市長。 36: ◯副市長(舘 英次君) まず、大事なこと、スターアイランド跡地で間違いないのかと。もうこのスターアイランド跡地に設置するということに向けて全力をかけて協議をしているというところでご理解いただきたいと思います。  それで、どういう形で、区分所有になるのか、定期借地というか定期建物の借家になるのか、その辺は今後ですけれども、10年や15年で変えていくというものにはならないと。必ず、40年、50年、きちんと市として図書館として利用できるように、そういうふうに当然協議をしてまいりたいと思っております。  それから、人口減少という中で中心市街地に人を呼び込む、これ、非常に大事でございます。それで、都心居住ということをこれまで四日市もやってまいりました。それは非常に重要なことで、やっていかなきゃなりません。  ただ、私が、昨日、誤解をちょっと招いたと思うんですが、マンションを中心市街地のど真ん中に持ってくるのは反対なんだということです。それは、1階からずっとということです。下のほうが、ある程度、商業施設とか事務所とかに使われて上層部に住宅が建つのはいいんですけれども、やっぱり1階の部分からマンションになってしまうと、そこがプライベート空間になって、その周りが非常に寂しくなってしまう。ですから、やっぱり下の部分は、商業とか、事務所とか、あるいは、場合によってはホテルとかああいうふうになってほしいなという思いでございますので、ご了解いただきたいと思います。  以上でございます。 37: ◯副議長(石川善己議員) 土井数馬議員。 38: ◯土井数馬議員 ありがとうございます。ほとんどそういうふうな方向で行っていただけるというふうに聞きましたけれども、ちょっと難しいのを探しておったんですけど、仏つくって魂入れずとかありますが、九仞の功を一簣にかくというのがありました。だから、ほぼ完成しておりますけれども、最後の詰めが甘いために不確実なものになってしまう、そういうふうにならないようにひとつお願いをして質問を終わります。ありがとうございました。 39: ◯副議長(石川善己議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 40:                         午前11時1分休憩    ─────────────────────────── 41:                         午前11時10分再開 42: ◯副議長(石川善己議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  小林博次議員。 43: ◯小林博次議員 おはようございます。それでは、通告に従って2点ほど質問させていただきます。  今日は、少子化対策とカーボンニュートラルの取組、この2点について質問をさせていただきます。  まず、第1点目の少子化対策についてお尋ねをいたします。  少子化対策については、三重県が本腰を入れて取り組もうとしておりますので、ちょっと紹介します。  三重県では、人口減少対策として、三重県人口減少対策推進本部、これを立ち上げ、全庁的に取り組んでいく総合的な取組を強力に実施するとしています。令和4年5月30日、第1回人口減少対策推進本部会議が開催をされています。人口減少対策の推進について、体制やスケジュール等の説明、対策に向けた基本的な考え方が確認されています。  人口減少対策に向けた基本的な考え方についてですが、人口減少の課題に対し全庁を挙げて総合的に対応することで本県の持続的な発展につなげる、自然減対策──これが少子化対策──及び社会減対策──人口の流出抑制、流入・Uターンの促進対策──に区分をして対策を進めるとしています。  まず、第1点目の自然減対策においては、一つ、合計特殊出生率の低下、二つ、未婚化・晩婚化、晩産化の進行、三つ、理想の子供の数と実際の子供の数のギャップの存在などが課題としてあるため、以下の方向性で取組の検討を進める。  取組の方向性案についてですが、ライフステージごとに切れ目のない少子化対策を行うということで、7点、問題提起されています。  まず、第1点目は、未婚化対策・晩婚化対策。これは、広域的な出会い支援やより効果的な手法の検討をする。  二つ目、結婚をちゅうちょする若者等の支援。これは、就労支援、所得向上、子育てに対する不安解消。  3点目、早い段階からのライフデザインの検討促進。  4点目、妊娠・出産の支援。これは、不妊・不育症治療の助成、周産期医療提供体制の充実。  5点目が男性の育児参画の推進、仕事と子育ての両立促進、保育や幼児教育の充実。  6点目、子供・家庭に寄り添った支援。これは、児童相談体制の強化、子供の貧困対策、発達支援。  7点目、全ての子育て家庭が安心して同様の医療・福祉サービスを受けられるような仕組みをつくる。この中身は、経済的負担の軽減等の検討促進を図るとしています。  このように、三重県は、積極的にやるということが示されたわけですが、そこで、四日市市は、どのように人口減少、少子化対策に取り組もうとしておるのか、お聞かせください。 44: ◯副議長(石川善己議員) 伊藤こども未来部長。   〔こども未来部長(伊藤佳代君)登壇〕 45: ◯こども未来部長(伊藤佳代君) 議員からは、人口減少が進む中、本市としてどのような少子化対策を行っていくのかというご質問をいただきましたので、私のほうからは、少子化対策の中で、こども未来部が取組を進めております子供を産み育てやすい環境づくりというところでご答弁をさせていただきます。  まず、国の少子化の状況をご説明させていただきますと、先日、厚生労働省が発表いたしました令和3年の人口動態統計によりますと、出生数は、前年の84万835人から81万1604人となりまして、人数として2万9231人、率にして3.5%が減少いたしました。統計開始以来、最少となってございます。  新型コロナウイルス感染症によりまして結婚や妊娠を控える傾向にあったということも影響しているかとは思われますが、6年連続で過去最少を更新し続けていると、少子化に歯止めがかかっていない状況となってございます。  また、1人の女性が一生の間に産む子供の数を表す合計特殊出生率、こちらも前年度から0.03ポイント減少して1.30となっており、令和2年5月に閣議決定されました少子化社会対策大綱における目標値であります希望出生率1.8から大きく乖離している状況となってございます。  一方、本市における出生率については減少傾向ではあるものの、令和2年に2197人だったものが令和3年には2243人となり、全国平均が3.5%減少している中、46人と僅かではございますが増加をしておるという状況でございます。  本市では、ご存じのとおり平成25年度に子供に関する業務を集約、再編しましてこども未来部を創設し、四日市市子ども・子育て支援事業計画に掲げる各種事業を着実に進めることで、妊娠から出産、育児、乳幼児期から青少年に至るまで途切れのない総合的な施策展開を図るとともに、総合計画の重点的横断戦略プランにおきましても、子育てするなら四日市+(プラス)を掲げ、子育て・教育安心都市の実現に向けて、より一層の子育ての支援の充実に取り組んでいるところでございます。  子育て支援施策のこれまでの取組を少し紹介させていただきますと、子育て世帯の負担軽減を図るために平成30年度に子ども医療費の窓口負担無料化を開始いたしまして、令和2年度には所得制限を撤廃し支援を拡充いたしました。また、子育てと仕事の両立を希望する世帯が安心して子供を保育所等に預けられる環境を整えるため保育の受入れ枠の拡大に努めまして、令和元年度には年度当初の待機児童ゼロを達成したところでございます。  そのほかにも、不妊治療や不育症への助成、また、多胎児家庭への支援を毎年充実させるなど、妊娠から出産、産後、子育てまで、途切れのない支援の充実に努めてきたところでございます。  さらに、家事、育児の負担が依然として女性に偏っているという状況の中で男性の育児参画が重要であると考えまして、他の自治体に先駆けて父親の子育てマイスター講座など男性の子育て支援策も平成22年度から実施してまいりました。  このように、こども未来部といたしましては、子育ての負担や不安を軽減し、子供を産み育てやすい環境づくりを目指し様々な取組を進めてきたところでございます。  現在、出生数が全国的に減り続ける中で、本市の出生数が令和3年に僅かでも前年を上回ったということは、これらの取組の成果が一定あったものというふうに捉えておりまして、今後も少子化対策として、これらの子育て支援施策を充実させていきたいと考えております。  一方、令和2年5月に内閣府が策定いたしました少子化社会対策大綱におきましては、少子化の原因として、未婚化、晩婚化の進行と併せて夫婦間の出生児童数の減少傾向、こういうことが指摘されております。また、これらの背景にあるものとしましては、経済的な不安定さ、出会いの機会の減少、男女の仕事と子育ての両立の難しさ、家事、育児の負担が依然として女性に偏っているという状況、子育て中の孤立感や負担感、子育てや教育にかかる費用負担の重さ、年齢や健康上の理由などが指摘されておりまして、少子化の原因やその背景は、非常に多岐にわたってございます。  このように、少子化問題は日本社会全体の問題であり、一地方自治体だけで解決できるというものではございませんが、一方、各自治体がそれぞれの地域の実情に応じた環境整備に取り組むことが大切であるということも認識しているところでございます。  議員からご紹介いただきましたように、今年度、三重県が設置いたしました三重県人口減少対策推進本部、この中で、今年度中に人口減少対策に係る方向性や具体的な事業取組について、国、市町、民間などとの役割分担も含めて取りまとめていくというふうに伺ってございますので、本市といたしましても、機会を捉えて意見や要望は伝えていきたいというふうに考えておりますし、今後のこうした三重県の動きについては注視をし、情報共有を図り、連携しながらさらなる施策の充実に努めてまいりたいと考えております。 46: ◯副議長(石川善己議員) 荒木政策推進部長。   〔政策推進部長(荒木秀訓君)登壇〕 47: ◯政策推進部長荒木秀訓君) 私のほうからは、少子化、人口減少といった課題にどう対応していくのか、こども未来部長のほうからご答弁させていただいた以外のものにつきまして、市としての考え方を私のほうからご答弁させていただきます。  まず、未婚化、晩婚化についてでございますが、内閣府が毎年発行いたします少子化社会対策白書においても、全国的に未婚化、晩婚化の傾向は年々進んでございまして、未婚率及び平均初婚年齢のいずれもが今後も上昇していくものというふうに想定されます。  結婚に対する意識も多様化する中で、結婚を望まない人もいらっしゃるとは思われますが、未婚化、晩婚化への対応としては、出会いの創出から、出産、子育て環境の充実、経済的基盤の安定化といったライフステージに応じた多角的な対策が必要と思われます。  最初の段階である結婚に結びつくような出会いの場につきましては、トナリエ四日市に設置されてございます三重県のみえ出逢いサポートセンターをはじめ、他の民間機関も含めまして出会いの場をつくっていただいておりますので、市といたしましては、経済的な理由から結婚を諦めることのないよう、雇用の確保や子育てに係る経済的負担の軽減、教育の充実などといった若者が将来にわたる展望を描ける環境づくりにしっかりと取り組むことが重要だというふうに考えてございます。
     少子化や人口減少につきましては、本市の総合計画においても重要な課題として捉えてございまして、対応のために様々な施策に取り組んでいくことというふうにしてございます。  安心して子育てできるとともに、子供たちが豊かに育つことのできる環境を整備すること、また、本市の持つ産業の集積と競争力を高め、多くの雇用を確保し、個人の経済基盤の安定化を図ることなど、総合計画に掲げる各種施策を全庁的に推進することによりまして、若者が将来にわたって展望を描けるまちとしてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 48: ◯副議長(石川善己議員) 小林博次議員。 49: ◯小林博次議員 質問は、簡単な質問をしたので、三重県や国が本腰を入れてやろうとしているけど、四日市はそれに合わせてやるのかと、こういうふうに質問しました。そのことについて簡単に答えてください。 50: ◯副議長(石川善己議員) 荒木政策推進部長。 51: ◯政策推進部長荒木秀訓君) 先ほどもご答弁させていただきましたが、本市におきましても総合計画を策定する際にも重要な課題として捉えておるということで、やはり少子化や人口減少につきましては、総合計画に掲げる各種施策を全庁的に本腰を入れて取り組んでいきたいと、かように考えてございます。 52: ◯副議長(石川善己議員) 小林博次議員。 53: ◯小林博次議員 総合計画に書いてある中身を実践すると、そうすると、子供が増えるわけですか。こんなことは、もう全くあり得ないと。だから、一番ネックになっているのは、どこがネックになっているかというと、例えば日本経済を支えるために大企業を支える必要がある。大企業は、年功序列型賃金で、高くなる人たちは、定年という首をすげ替えるシステムを持っている。これを支えるために200万人ぐらいの派遣労働者をつくった。この200万人の中に若い人たちが入ってしまうと、結婚する条件がもうなくなってしまう。これが現実の壁としてあるので、そうすると、総合計画にはこういうものを壊しますと書いてあるわけではない。だから、構造的にもう少しメスを入れてやっていかんと、それも、どこか1か所でやればできるということでなくて、国、県、市、力を合わせて、きちっと的を合わせて対策していかないと、とんでもないことになる。このまま推移すると、例えば2040年には四日市でも3軒に1軒は空き家になる。だから、それじゃちょっとまずいなと。経済は、そのとき発展途上国並みに落ち込む。それじゃまずいで、もうちょっと何とかしたいなということになると移民政策。これ、移民政策をやるにも、来た人が200万人の中にもし入ると、子供を産んでくれない。だから、わざわざそんな無駄なことをする必要がないということに陥る。だから、その辺りきちっと考えていただいて、全体でやっぱり寄ってたかってこの問題に取り組んでいくということをできればここで確認して、要望しておきたいと思います。  次に進みます。2点目のカーボンニュートラルの取り組みについてお尋ねします。  このカーボンニュートラルの取組は、特に2050年問題が提起をされて、クローズアップをしてきました。ここでは、ブルーカーボンの取組について少しお尋ねをさせていただきます。  このブルーカーボンですけれども、平成19年3月に伊勢湾再生行動計画が作成されて、藻場を活用した環境改善の在り方、これが検討されています。そこで、ここでは四日市港において生育可能な海藻類、藻類、これが生育実験されております。特に、アナアオサ、ワカメ、アラメ、マコンブ、アカモク、マクサ、アマモ、この中で、特にマコンブとアマモが着生実験の結果、四日市港に適した海藻だと、こういうふうに報告がされています。  実験結果をちょっと見てみますと、これはマコンブですけれども、第1回目の点検のときに葉の長さが0.5mから0.6m、第2回目の点検で海面下0.5m付近で葉の長さが1.2mから1.8m、海面下2.5m付近では0.6mから1mに生育した。第3回目の点検では、海面下0.5m付近では2.3m、海面下2.5m付近では1.5mにマコンブが成長したと、こういうふうに報告があります。  四日市では、その後、アマモの生育実験を行いましたが、うまくいかなかったということなんですが、その辺りのことについてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。お聞かせいただくのは、失敗して、その後どうしたんやと、これを聞かせてください。簡単に聞かせてください。 54: ◯副議長(石川善己議員) 荒木政策推進部長。   〔政策推進部長(荒木秀訓君)登壇〕 55: ◯政策推進部長荒木秀訓君) 議員からは、四日市港管理組合のブルーカーボンの取組ということでご質問いただきました。  四日市港管理組合では、藻場の再生の取組の一つといたしまして、アマモ場の再生に向けた試験を行ってまいりました。室内での苗づくりや富双地区や米洗川等、計4か所で播種するなどアマモ再生に取り組んできていましたが、現時点ではアマモの繁茂には至ってございません。  平成19年度から場所を変えながら取組を行ってまいりましたものの、夏になりますと水温が上昇いたしましてアマモが枯れるということで、継続的な定着には至らなかったということでございます。  そこで、四日市港管理組合といたしましては、藻類の選定でございますとか繁茂の手法を改めて検討を行うということにしてございます。  その検討に当たりまして、昨年度、専門家に意見聴取を行いまして、藻類の生息には塩分濃度、水温、照度が重要な要素だということで、年間を通じてデータ収集を行う必要があるというような助言を得まして、本年度の取組といたしまして、アマモ以外の藻類の生育の可否を検討するために、四日市港東防波堤周辺海域において水質調査を実施するというふうに伺ってございます。  以上でございます。 56: ◯副議長(石川善己議員) 小林博次議員。 57: ◯小林博次議員 ありがとうございます。  冬場に枯れた。思うんですけれども、資料をちょっと出してくれますか。  これは、日永浄化センター第4系統放流水の栄養塩を放流したグラフ。左側の下、平成28年度、非常に数字が低い。令和2年度ぐらいまでが低い。また、今、最近低いんですけれども。この辺りで三河湾のアサリは全滅。これ、放流しているリンとか窒素とか、これは植物とか魚介類の栄養源なんですが、減り過ぎて全部駄目。今、三重県の入り口、伊勢湾の入り口、鳥羽から少し回ったあの辺り一帯、アワビの餌になる海草類がありませんから、全滅していますから、海女漁が全くできていないと、こういう答えになって現れているんです。原因がそこかどうかだけはちょっと分かりませんが、間違いなく栄養を止めてしまうと死んでしまう。三河湾では何をやったかというと、規制値、赤い線が法律の規制基準ですが、規制基準いっぱいまでに放流水の栄養管理、栄養塩を上げていただくと、アサリも海草類も復活する。彼らは一遍死んでしまったりすると、また、植えてやらないと、あるいは、種をまかないと出てこないんです。  ということで、今日、ここで質問するわけですけれども、1回実験して、あかんだなと言うてほったらかして、また、次の年、また実験してというこのやり方では、うまくないのかなと思います。これ、たまたま2050年問題、海水中の二酸化炭素を削減するということで脚光を浴びてきましたが、それと関係がなかったとしても、かつての伊勢湾は、アサリが湧くように捕れた、海藻類がいっぱいあった、それにふさわしい魚類もたくさんあった、こういうことがあるわけで、だから、海岸を埋立てて工場をつくって環境が破壊されたわけですから、それだけでも元へ戻しておくという努力が要ると思います。  しかし、最近になって、海水中の二酸化炭素、CO2を海草類が吸収してくれるということが分かってきましたから、その辺りで取組を強めてほしいと。  四日市港管理組合にと言って任せても、なかなかうまく行きませんから、四日市市としての取組もやっぱりきちっとやってもらうということをしないと、これはまずいのかなというふうに思っています。  そこで、ただやってくれと言うだけではなかなかうまくありませんので、横浜の例を出します。  横浜市の場合は、アマモサミット、これが開催をされています。三重県も2017年に第10回のアマモサミットには参加をしているんです。それからだんだんまた発展してきまして──これは市民参加で、干潟をつくって市民参加でやっておる絵ですけど──ここで出てきたのが、ブルーカーボン・オフセット・クレジット制度の認証。これは二酸化炭素を吸収する自然環境の取引をする、そのことでもっと促進をする、こういう制度があります。この制度は、今、横浜だけに限らず、申し上げますと横浜港、神戸港、徳山下松港、北九州港、ここで取り組んでいるわけです。  そこで質問をするんですけど、四日市港としても、やっぱり浅瀬を持った海を持っているわけですから、こういう場所に参加するぐらいの意気込みで取り組んでいただくわけにはいかんかと、これが質問です。 58: ◯副議長(石川善己議員) 荒木政策推進部長。 59: ◯政策推進部長荒木秀訓君) 今年度、水質調査してございますと、先ほどご答弁させていただきました。その水質の調査結果のこちらの推移を評価いたしまして、今後、そのような取組をさせていただきたいというふうに思ってございますし、また、市のほうで、環境部のほうで実施していますカーボンニュートラルへの取組ともうまく連動させたような形で密に連携させていただいて四日市港管理組合に要望していきたいと、かように考えてございます。 60: ◯副議長(石川善己議員) 小林博次議員。 61: ◯小林博次議員 ちょっと市長に尋ねます。水質調査をしたり取組を始めていただいておることは分かりました。しかし、こういう問題について、やっぱりトップが全庁を挙げて取り組むということでないと、四日市港管理組合にお願いするという姿勢では若干まずいのかなと、こんなふうに思うので、取組姿勢について聞かせてもらいたいです。  その前にちょっと聞いてほしいのですが、四日市港につながっている千歳運河、これはカキの貝がいっぱいあって、カキの貝というのは水質浄化に一番優れた優れものなんです。2番目がアサリなんです。このカキの貝が、今、1枚もついていません。ほとんど全滅です。これは、さっき示しました栄養がないこの辺りで死滅したということで、やっぱりこのまま、もうこれ以上放っておくと取り返しつかんよという辺りまで来ている。この伊勢湾というのは、周囲300kmあります。この流域が木曽川とか木曽三川になりますが、流域人口は1000万人超えています。この伊勢湾をよみがえらせていくと、この1000万人が、もっと四日市に来る。もっと四日市を認め直してくれる。四日市発で何か対応していただくというのが非常に大事なことかなというふうに思いますので、ちょっと一言答弁をいただきたい。 62: ◯副議長(石川善己議員) 森市長。 63: ◯市長(森 智広君) 議員からいろいろご指摘いただいております。私も、そういった情報をしっかりと把握して、四日市港管理組合と情報共有していきながら、今の課題というのはしっかりとつかんでいきたいと思っております。そして、市としても主体的に動けるよう模索をしていきたいと思います。 64: ◯副議長(石川善己議員) 小林博次議員。 65: ◯小林博次議員 ありがとうございます。やればできる、例えば、健康づくりは歩く一歩からということで、今、どんな答えになったかというと、女性の健康年齢日本一になりましたね。男性が17位なんです。ですから、きちっとやっていくと、それだけではありませんが、きちっとやっていくと答えはついてくるということで、自信を持って進めていただきたいと思います。ありがとうございます。 66: ◯副議長(石川善己議員) 暫時、休憩いたします。再開は午後1時からといたします。 67:                         午前11時41分休憩    ─────────────────────────── 68:                           午後1時再開 69: ◯議長(森 康哲議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  伊藤嗣也議員。 70: ◯伊藤嗣也議員 それでは、政友クラブのトップバッターといたしまして質問させていただきたいと思います。どうか45分、よろしくお願いいたします。  今回のテーマといたしまして、健康とトイレで、選ばれるまちを目指す、その中で血管ということにも1番では注目をさせていただきたいわけですが、帝国データバンクの帝国ニュースというのを、私、取っておりまして、ここに資料がありまして、そこに健康寿命とは何ぞやということが書いてありまして、健康寿命という指標、皆さんご存じだと思うんですが、これはWHOが提唱した新しい指標で、平均寿命から寝たきりや認知症などの介護状態の期間を差し引いた期間ですと。令和元年の男性の健康寿命は72.68歳、女性が75.38歳、一方、令和2年の男性の平均寿命は81.64歳、女性が87.74歳、平均寿命から計算しますと、介護状態の期間は約10年というのが現状だということでございます。  それで、今日は、血管のことにも触れさせてもらいますが、男性の介護の要因は脳卒中が断トツであるということが分かったと。特に75歳以上の男性は要注意で、介護保険の際に必要となる要介護認定は75歳以上になると4人に1人、また、要介護者となった原因は、女性は認知症がトップですが男性は脳血管疾患、つまり、脳卒中が断トツであると。要介護者になった4人に1人が脳卒中を原因としておりますと。しかも、再発率は高く、くも膜下出血、脳出血、脳梗塞の10年間の累計再発率は、それぞれ70%、56%、50%と報告されておりますというような資料でございます。  それで、(1)の血管のケアで健康寿命を延ばすというところに入りたいと思います。  資料の映写、よろしくお願いします。  血管は、太ももとかふくらはぎの筋肉を伸ばすことによって、太い血管を伸ばすことができると。  次の資料をお願いいたします。  血管の中にNO、一酸化窒素が自然に出てくると。これを出すことによって血管が柔らかくなって、先ほどのような循環器系の疾患を減らすことができると。つまり、血管が硬くなった人も、一酸化窒素が自然に出ますので柔らかくなるということでございます。  これは、非常に簡単にできます。  ちょっと資料を戻ってもらえますか。  これを、私、家で寝る前にやっているんですけど、30分もかからないぐらいの簡単な動きなんですけど、すごい効果があると。要は、一酸化窒素というのが血管の一番内側から分泌されると、血管は拡張して柔らかくなるということでございます。  それで、それが分かったのは、アマゾンのチマネ族という人々が非常に心臓が強くて、心筋梗塞やそういう高血圧や高コレステロールに悩む人がほとんどいないということが分かったと。100歳以上の人がたくさんおられると、そういう部族であると。ちなみに、アメリカ人の75歳から84歳の約51%が血管が硬い。しかし、このチマネ族の人は、75歳から84歳で約8%やと。健康の秘密は、柔らかな血管にあるということが分かったということでございます。  それで、この血管を柔らかくするのは本当に簡単にできるわけでございますが、四日市といたしまして今まで様々な取組をなされてきたと。血管は、ここにおられる皆さんが体に持っておられて、当然、栄養とか酸素を運び、老廃物や二酸化炭素を運んで排出するのに使っているわけですが、先ほど申し上げましたように簡単な体操というかストレッチで血管を柔らかくすることができるということに対して血管の健康という意味では非常にいいのかなと思いますが、本市の考え方をお示しいただきたい。 71: ◯議長(森 康哲議員) 太田健康福祉部長。   〔健康福祉部長(太田義幸君)登壇〕 72: ◯健康福祉部長(太田義幸君) 議員からは血管の健康についてお話しいただきました。  今回の議員からのご意見は、本市がこれまでも実施してきました健康習慣の定着を図る取組と方向性は一致するものと考えております。血管の健康は、誰もが簡単にできるストレッチや運動を行うことで保つことができ、さらに自宅でも、先ほど議員もご紹介いただきましたが、個人で、また、短い時間で実施することができると言われております。この血管の健康に着目した運動を健康づくり活動への新たな入り口の一つとして、本市がこれまで取り組んできました活動に組み入れていくことも効果的な活動につながる可能性が高いと、このように考えております。  以上です。 73: ◯議長(森 康哲議員) 伊藤嗣也議員。 74: ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございました。ぜひ新しいメニューの一つとしてお考えいただけるのかなというご答弁かなと思った次第でございます。お金もかかるわけではございませんし、身近に、ちょっと時間が取れたときにやっていただければ、本当に血管が柔らかくなる。私も、これを知ったときに驚きまして、いろんな人に周知していきたいなと思っている次第でございます。  さらには、高齢者にも比較的負担なく、今の議場投影で見てもらったように取り組めると思うんですけれども、やはり市として今のご答弁のようにメニューに入れていっていただくのであれば、どうやって積極的に四日市市として、どういうような形で市民の方々に周知なりトライアルなり具体的な取組をしていかれるのか、ちょっとその辺、お考えをお示しいただければと思いますが。 75: ◯議長(森 康哲議員) 太田健康福祉部長。 76: ◯健康福祉部長(太田義幸君) 血管の健康を保つために血管を柔らかくする方法としまして、簡単に短時間で実施できるストレッチの研究、これも進んでおります。高齢者をはじめとしまして様々な世代の方々に取り組んでもらえますよう、地区市民センターで配布しています健康だよりや事業所向けに配布しております健康情報、また、健康づくり課が主催する健康づくり教室などで周知を図るとともに、市民の身近な存在であります健康ボランティアの皆様、現在、登録数115名ほどおみえになりますが、この方々が地域の公園で実施し年間延べ3万人の方が参加します健康づくり活動の場でも、これを発信していきたいと思っております。  以上です。 77: ◯議長(森 康哲議員) 伊藤嗣也議員。 78: ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございました。本当にそこまでお考えいただいた、ご答弁いただいたことに感謝申し上げます。市民が少しでも血管が柔らかくなって健康になることを願っておる次第でございます。どうかひとつよろしくお願いいたします。  それでは、二つ目の質問に入らせていただきたいと思います。二つ目は官民の薬の備蓄で災害時も命をつなぐということでございます。  これはどういうことかと申しますと、昨今、後発の医薬品が非常に手に入りにくいものも多々あるということでございまして、要は、持病がある方が備蓄をしておいていただかないと、災害はいつ来るか分からないという観点が一つ。それから、災害が起こって避難するのは指定避難所等でございますが、地区市民センターとか学校、小学校、中学校へ避難したときに、果たして薬があるのかということでございます。  と申し上げますのは、2020年の9月に日本医師会が災害時のために持病の薬を備えていますか、備えてくださいということを、もう既に日本医師会のほうが書面で出しております。持病の薬の備えとしましては、3日分から、できれば7日分備蓄しておいてくださいということであったり、様々なお薬手帳とかそういうのは持っておいてくださいということを、もう既に発表されております。  それから、東京都健康安全研究センターのほうからは、薬の救急箱を各世帯に持っておいてくださいというような書面も出ております。  それから、日本チェーンドラッグストア協会からは、家庭の中で医薬品を備蓄する必要があるということが示されておりまして、もし災害、大きな災害が起こると、店舗の品物はすぐ売り切れてしまいます。また、メーカーの生産が止まったり供給がされなくなる可能性がある。メーカーの生産が追いつかない状態になり得る等々で、家庭の中で備蓄することが大事であるとうたわれています。  それと、もう一つ私が心配なのは、先日、危機管理統括部長にも資料を渡したんですが、内閣府がつくりました災害対策基本法における都道府県の権限があるわけですが、これが市町村を頭を飛び越えていくぐらいの権限があるということで非常に私は危惧しておるわけでございます。それはどういうことかと申しますと、医療従事者への従事の命令がずばっとできる、住民への協力命令もできると。その次なんですが、物資の販売等を業とする者への保管命令を出すこと。災害の種類とか規模にもよると思うんですけれども、これを出されてしまったら、薬局へ買いに行くこともできないし、先ほどの日本チェーンドラッグストア協会さんのように、すぐなくなるから備蓄しておいてくださいというのも、いろいろこういうのがあるのかなというふうに思っておる次第でございます。  それで伺いますが、そういう今の前提でですが、災害時──いろんな災害あると思いますが──避難行動など避難をする場合、様々な危険があって、やはり擦り傷、切り傷等々を負って避難される方がおられると思いますが、それから、避難してから体調を壊す人、お腹の調子が悪くなったり熱が出たりいろいろとあると思うんです、頭が痛くなったり。そういうような軽微なけがであったり軽微な病気の場合、指定避難所でやっぱり私は対応しないといけないと思うんですけど、どのような薬品が備蓄されておるのか教えてください。 79: ◯議長(森 康哲議員) 中根危機管理統括部長。 80: ◯危機管理統括部長中根敏夫君) 議員からは、指定避難所などにおける薬の備蓄についてご質問をいただきました。  現在、本市の指定避難所等にある防災備蓄倉庫には、災害時の応急手当に使用することを目的といたしまして、各防災備蓄倉庫及び各拠点防災倉庫に救急箱を配置しており、救急箱の中には、消毒液、ばんそうこう、ガーゼ等のいわゆる医薬部外品等が入っておりますが、医薬品につきましては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律で薬剤師等の資格を有しない市職員が薬をお渡しすることができないこともございまして、市では備蓄を行っておりません。 81: ◯議長(森 康哲議員) 伊藤嗣也議員。 82: ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございます。ということは、防災倉庫の中の救急箱に入っておるものは医薬品ではないということでしたね、今、ご答弁いただいたのは。そうしますと、私、先ほど申し上げましたように、軽微なけがや疾患が、やはり環境が変わって避難された方に発生すると思うんですね。そうすると、大きな医療機関であったり応急救護所に軽微な症状の方がそちらへ行ってもらうと大混乱が起こってしまうので、やはり指定避難所等々で、地域、地区で解決できることは解決しないといかんのかなと思うんですが、法的に行政側で備蓄ができないとなると、今、どのようなお考えをされておられるのでしょうか。 83: ◯議長(森 康哲議員) 中根危機管理統括部長。 84: ◯危機管理統括部長中根敏夫君) その薬の対応につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり法の規制もございまして、避難所等に医薬品の備蓄はございません。  災害時に必要な薬の備蓄につきましては、三重県が三重県医薬品卸売業協会や災害拠点薬局などに依頼して医薬品を備蓄しております。しかしながら、この医薬品は、災害拠点病院等へ搬送されることとなっております。したがいまして、議員おっしゃるとおり、災害時には病院での診療や、また、薬局での医薬品、この購入が困難となることも考えられます。このことから、市民の方に真に必要とする薬の入手が困難になることも想定しております。 85: ◯議長(森 康哲議員) 伊藤嗣也議員。 86: ◯伊藤嗣也議員 つまり、市としては薬というものの入手が困難、難しいということを、正直に、危機管理統括部長として、今、ご答弁いただいたと、私は勇気ある答弁やと思いますが、そうしたら、誰が備蓄せなあかんのやと。私は、今、冒頭に申し上げたのは、話は聞いていただいておったと思うんですけれども、そこでもう一度伺いますが、行政側で備蓄はできていない。ちなみに、小学校、中学校の保健室にも薬は一切ないということで確認済みでございます。よって、その辺の考え方、薬は一体どうしたらいいのかを再度お聞かせください。 87: ◯議長(森 康哲議員) 中根危機管理統括部長。 88: ◯危機管理統括部長中根敏夫君) 薬につきましては、例えばでございますが、平成23年に発生しました東日本大震災では、津波被害等により医療機関や薬局、また、カルテや薬歴等の医療インフラが大変な被害を受けております。東日本大震災のときのような大きな災害が発生した場合に、これまで国は、発災後、直ちに通知を出し、処方箋やお薬手帳がなくても地域住民が病院等で薬を受け取れるよう措置を行っているところです。  しかしながら、災害時等の非常時におきましては、先ほど申し上げましたようにいつも飲んでいる薬が手に入りにくいという状況も予想されることから、議員からもご紹介いただきましたが、3日から7日間の予備薬を用意しておき、常に持ち出せるようにしておくことが日本医師会等により推奨されています。  また、そのような環境の中、お薬手帳の活用によりスムーズかつ適切に医薬品が供給される場面が多く見られ、お薬手帳が医療情報を集積、共有する媒体として有用であると再認識されたことから、日本薬剤師会等によりお薬手帳の活用も推奨されております。  そういった部分も含めまして、応急的な医薬部外品や医薬品、ご自身の持病等にふだんから服用する薬の個人的な備蓄につきまして、食料や水のローリングストックなどと併せ、広報よっかいち、あるいは、地区市民センターだより、ホームページなどの広報媒体を用いまして広く周知するとともに、地域で精力的に取り組んでいただいております自主防災組織の皆さんを通じて市民の皆様へ啓発に努めてまいりたいと考えております。 89: ◯議長(森 康哲議員) 伊藤嗣也議員。 90: ◯伊藤嗣也議員 これも本当に正直に答弁いただいたのかなと思って。どうしたらいいのかということですね、食料、水、これは市民の方も備蓄せないかんと、自主防災隊の方々からいろんな話があったり、地区の自治会からとかいろいろあると思うんですけれども、そこに自分がふだん飲んでいる持病のお薬も、先ほど部長からおっしゃっていただいたように3日から1週間ぐらい備蓄しておかなあかんし、お薬手帳も持っていないといけないということですね。それにプラス、先ほどのご答弁によりますと、軽微な、私が申し上げました消毒とか殺菌とか、それとか、お腹とか風邪薬、軽微な外傷薬や内服薬も市民が自ら備蓄せないかんということで理解してよろしいんでしょうか、確認でございますが。 91: ◯議長(森 康哲議員) 中根危機管理統括部長。 92: ◯危機管理統括部長中根敏夫君) そういった形でお願いしたいと思っております。 93: ◯議長(森 康哲議員) 伊藤嗣也議員。
    94: ◯伊藤嗣也議員 そうしますと、いろんな災害があると思うんですけれども、市民の方は避難訓練で指定避難所へ避難する訓練をされておりますが、そのときに持っていくものの中に医薬品、自分がふだん飲んでいる薬、プラス、外傷薬であったり風邪とか頭痛等の内服薬も持っていくというふうなご答弁をいただいたのかなと思いますが、確認します。市として、地区市民センターであったり指定避難所等には備蓄が法律的にできないから、市民が自ら購入して、それを持って避難していただくということでよろしいでしょうか。 95: ◯議長(森 康哲議員) 中根危機管理統括部長。 96: ◯危機管理統括部長中根敏夫君) こちらについては、その保管場所もかなり多数といいますか多くなりますことから、今回ご質問いただいたことを契機に再度確認をさせていただくような取組を行っていきたいと思っております。 97: ◯議長(森 康哲議員) 伊藤嗣也議員。 98: ◯伊藤嗣也議員 再度確認というのは、何を確認していただけますかね。要は、市民が全て備蓄せないかんわけですね、食料品、水、それから、ふだん飲んでいるお薬、それから、軽微な場合のお薬もということですよね。それを備蓄してもらって、それをいろんな場で周知して、いざというときは、それを持って避難してもらうということでよろしいんでしょうか。 99: ◯議長(森 康哲議員) 中根危機管理統括部長。 100: ◯危機管理統括部長中根敏夫君) すみません、まず、その避難所を運営しているというかその施設の管理者、ここに今備蓄しているものは、法律の規制もあって一定のものしか保管できないということを再度確認、指示をします。その中で、共通認識の中で、市民の皆様に備蓄をお願いしていかなあかんという方向性について、ほかの部局の職員含めて、周知、徹底してまいりたいという考えでおります。 101: ◯議長(森 康哲議員) 伊藤嗣也議員。 102: ◯伊藤嗣也議員 つまり、役所として備蓄できない以上、市民にお願いするしかないと。これは理解できるんですけど、それをきちっと市民にお願いして、市民に備蓄してもらうしかないわけですよね。自治会が購入して備蓄することもできませんやろう。ですから、それをどのような形で市民の皆様に周知してお願いしていくのかということが大事になってくるかと思うんですけれども、それでよろしいでしょうか。 103: ◯議長(森 康哲議員) 中根危機管理統括部長。 104: ◯危機管理統括部長中根敏夫君) 何より周知が大事と思っておりまして、その周知の方法としましては、答弁させていただきましたが、広報よっかいち、あるいは、地区市民センターだより、あるいは、ホームページというふうにお答えをさせていただきました。  私が思いますに、その中でも地区市民センターだより、これについては地区市民センターにおきまして月に2回発行しております。これは地区ごとに作成して組回覧でご覧いただいているわけでございます。  この組回覧というのは、特に自治会の皆様、あるいは、自主防災組織の皆様、この方にとって目の止まりやすい広報媒体と私は思っております。そういったことから、自治会さん、あるいは、自主防災組織さんからの住民の方への二次的な効果、こういうものも私は考えられると思っておりますので、危機管理統括部、そして、市民に身近な市民生活部が連携、協力しまして、センターだよりを媒体として速やかに周知をしていきたい、こういうふうに思っております。 105: ◯議長(森 康哲議員) 伊藤嗣也議員。 106: ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございます。そうやってはっきりご答弁いただくと、周知がいろんな部局通してやりやすいのかなと。災害はいつ来るか分かりませんので、一刻も早くその動きを取っていただくことをお願いして、次に行きたいと思います。  次は、3番目、男性トイレへのサニタリーボックスの設置で尊厳ある社会をでございます。  実は、これ、私の知人が前立腺がんの手術をしました。それで、ちょっと相談があるんだと。約1年ぐらいかな、尿漏れがするので尿漏れパットをつけておると。しかし、それを交換する必要があると。交換するときに捨てるところがない。  これ、実は、この質問をしようと思って市内いろんな部局を回りました。そのときに職員の方で、実は、今、使っておるんやと。サンプルでくださいました。  これが新品でございます。新品は使った後、こうなるんだと。この袋をいつも家から持ってきて、ここに入れて、入れてここを縛って、かばんに入れて持ち帰るんだということをおっしゃいました。私の友人から聞いたのと全く同じ話で、とてもつらいと。かばんをいつも持ってないとあかんし、臭いのことが、当然、薬も飲んでおるということで、人に臭いが感じられないかとか、ちょっと帰りに、お茶を飲もうか、お食事しようかとかという気にならないと。非常にやはりつらいということでした。その職員の方も、私に、このサンプルをくださいました。大変私は感激した次第でございます。  この市の様々な建物で、市民の方が使うだけでなく市の職員の方も使われます。ここの議場におられる皆様においても様々な病気、これからも、明日は我が身ということも私はもうすごく感じた次第でございますが、ちょっとしたことで尊厳というものが保たれる、そのような時代なのではないのかなと思っております。  それで、私、先日、岐阜市へ行ってまいりました。  資料の映写、よろしいでしょうか。  これ、岐阜市の駅のところにある施設でございまして、ハートフルスクエアーGという施設ですが、指定管理の施設です。左下にあるステンレスのボックス、あれは足踏み式ですけど、非常に清潔で、いいものでした。これが男性トイレの全ての個室に設置されておりました。  何で全ての個室に要るんですかと聞きましたところ、人が入っていたら使えないじゃないですかということで全ての個室に設置したと。  実際はどうですかと。実際は、トイレットペーパーの芯が捨てられておるのが多いですと。今まではトイレットペーパーの芯が散乱しておったと。それを拾うのが大変だったけど、それを捨ててくれるから、芯しか捨てられていないときは、それを拾ったらええので、非常に楽になったと。だけど、おしめや、要は、尿漏れパッドが捨てられておる場合は、その芯も一緒に回収をしていますが、外部へ委託している業者さんから何の不満もございませんし普通に利用していただいておるということでございました。私は、すばらしいなというふうに感じた次第でございます。  それで、本市においても、この本庁舎の1階、2階、3階ですか、そこには、これを頂いた職員の方も、わざわざそこまで行って、捨てるところがあるから、サニタリーボックスがあるから、そこへ捨てさせてもらえるからいいというふうにおっしゃってみえました。  どうか、そのような時代ではないのかなと。市立四日市病院の泌尿器科の先生にいろいろと聞いてもらいましたところ、原因は幾つかあるんですけれども、やはり高齢化が一つであるし、様々な疾患によったりいろんなケースで尿漏れの方はおられると、男性、女性ともにということでございます。  本市といたしましていろんな公共施設がありますが、男性のトイレにサニタリーボックスを設置していただくことは何とかお願いできないでしょうか。ご答弁よろしくお願いいたします。 107: ◯議長(森 康哲議員) 渡辺総務部長。 108: ◯総務部長(渡辺敏明君) 議員からは、市の施設の男性トイレの個室にもサニタリーボックスを設置してはどうかというご提案を頂戴しました。多くの施設が対象となりますことから、総括して私のほうからご答弁申し上げます。  議員ご指摘のように、今、ほとんどの市の施設におきましては、男性トイレの個室にサニタリーボックスが設置されていないというのが実情でございます。ご紹介いただきましたが、市役所本庁舎につきましては、1階から3階にありますみんなのトイレ、こちらのほうにサニタリーボックスを設置しておりますが、それ以外のフロアにつきましては設置されてございません。  また、総合会館や本町プラザといった施設におきましては、男性の来庁者が尿漏れパッド等を交換されるときにサニタリーボックスを設置している多目的トイレをご利用いただいているというふうに認識をしてございます。  男性の前立腺がんは、男性の部位別がん罹患数においても第1位というふうになっている状況の一方で、医療の発達によりまして治療を受けることで社会復帰を果たす方は多く、様々な社会活動に参加される方もいらっしゃいます。そのような方々にとりましては、尿漏れパッドは人間の尊厳を保つ上でも欠かせないものというふうに考えてございます。  しかしながら、外出先で尿漏れパッドを捨てることができずに尿を吸収したパットを長時間使用すること、こういったことは、尿漏れ、あるいは、感染症、臭いの原因にもなると、社会復帰や社会参加を妨げることにもなりかねません。このように、外出先での尿漏れパッドの処理につきましては、ご本人にとっては大変深刻な問題であるというふうに捉えてございます。  したがいまして、今後、前立腺がん等の男性患者の方々が市の施設を利用された際に尿漏れパッドの処理に困ることのないよう、先ほどご紹介しました施設以外の施設も含めまして、必要性について共通認識を持ちながら、男性トイレの個室の広さ、あるいは、市民の利用状況など各施設の状況に応じてサニタリーボックスを設置し、利便性の向上及び施設の衛生管理に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 109: ◯議長(森 康哲議員) 伊藤嗣也議員。 110: ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございました。総務部長は、市長部局の全体のご答弁いただいたという理解でよろしいんですよね、その施設ということで。  そうすると、市長部局以外にも建物はあると思うんですけど、そちらのご答弁はいただけないんでしょうか。 111: ◯議長(森 康哲議員) 磯村副教育長。 112: ◯副教育長(磯村寿子君) 私のほうから、教育委員会が所管する施設につきましてご答弁をさせていただきたいと思います。  小中学校におきましては、多目的トイレにつきましては既にサニタリーボックスが設置されておりますが、それに加えまして、男性用の職員トイレ、また、図書館、博物館におきましても、男性トイレへサニタリーボックスの設置を進めてまいりたいと考えております。 113: ◯議長(森 康哲議員) 加藤病院事業副管理者。 114: ◯病院事業副管理者(加藤正義君) 私のほうからは、市立四日市病院につきましてご答弁申し上げます。  市立四日市病院におきましては、多目的トイレはもちろんですけれども、既に患者さんがお使いになられますトイレにつきましてはサニタリーボックスは設置しております。  一方、私ども事務局がおります執務スペースの近くのトイレでありますとか医局等、主に職員が使用することを想定しておりますトイレにつきましては、現状、設置しておりませんので、今後、同様に設置してまいりたいと、このように考えております。 115: ◯議長(森 康哲議員) 駒田上下水道局管理部長。 116: ◯上下水道局管理部長(駒田 泰君) 上下水道局につきましては、現時点では男性トイレの個室内にサニタリーボックスの設置はしてございません。  しかし、先ほど議員、ご紹介いただきましたように大変重要なものやと思っていますので、今後につきましては、市民や事業者など多くの方が利用される上下水道局庁舎におきましてもサニタリーボックスを各階に設置してまいりたいと考えております。 117: ◯議長(森 康哲議員) 人見消防長。 118: ◯消防長(人見実男君) 消防本部でございますが、現在、消防署、分署、本部を含めまして、全トイレ66か所のうち、約半数の30か所については設置済みでございますが、まだ、男子トイレを含めまして設置がされていないような状況になってございます。  消防本部といたしましては、期日前投票の会場となっておる分署もございますので、そういった点を踏まえまして、個室の広さ、各施設の状況、いろいろな要因があるわけですが、それに応じましてボックスの設置を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 119: ◯議長(森 康哲議員) 伊藤嗣也議員。 120: ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございました。本当に建物を管理していただいておる全ての部署、部局からのご答弁であったと思います。本当にありがとうございます。  もう一度、1点だけちょっと確認させてください。  先ほどご答弁いただいたのは健康面であったり医療面からの男性用トイレへのサニタリーボックスの設置について答弁いただいたんだと思いますが、この四日市において、尊厳ある社会を構築していくために、LGBTと言われる性的マイノリティーの方々に対する配慮の面からも、このサニタリーボックスの設置は有効かと思いますが、その点について、ご所見をお伺いできませんでしょうか。 121: ◯議長(森 康哲議員) 渡辺総務部長。 122: ◯総務部長(渡辺敏明君) 議員お尋ねの性的マイノリティーの方たちへの対応のお話でございます。心と体の性が一致しない方もおみえになります。誰もが安心してトイレを利用していただくような配慮の面からも、男子トイレへのサニタリーボックス設置、これにつきましては、一つの方策であるというふうに考えてございます。 123: ◯議長(森 康哲議員) 伊藤嗣也議員。 124: ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございました。どうか本当に、このような配慮をしていただき、一刻も早く設置していただきたいと思うんですが。ちょっと図々しいかも分かりませんけど、総務部長、大体いつ頃をめどにでしょうか、よろしくお願いします。 125: ◯議長(森 康哲議員) 渡辺総務部長。 126: ◯総務部長(渡辺敏明君) ご指摘の点につきましては、建設工事のように期間でありますとか多額な費用でありますとかそういうものがかかるものではございません。ですから、先ほどそれぞれ答弁申し上げましたが、各施設で準備が出来次第、順次対応させていただくということでございます。 127: ◯議長(森 康哲議員) 伊藤嗣也議員。 128: ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございました。どうも市長、どうかひとつよろしくお願いします。ありがとうございました。  それでは、最後の質問、4番をさせていただきます。少し残り時間が短くなっておりますので、申し訳ございません。  資料の映写のほう、お願いいたします。  愛媛県の宇和島市のほうに、私、視察に行かせてもらいまして、左側の2台が軽トラックの上に乗っているトイレでございまして、右側が障害者、高齢者用の小さなトラックの上に乗っているトイレでございます。いずれにしましても、左側2台の軽は、左側と右側からトイレへ入れ、2か所使えます。それで、水は100lで、汚水、ふん尿は250lためることができて、なおかつ水はすぐ入れられまして、また、たまった汚物をバキュームカーで吸う口もありますし、ホースで下へ排出することも可能になっております。したがいまして、そのようなものでございまして、右側の車両につきましては後ろからリフトが出てくるということでございます。また、トイレの特徴といたしまして、上に太陽光発電のパネルが載っていまして、中は温水便座洗浄のトイレでございます。それから、手洗いも非接触でございます。それから、アルコール等々が準備されておって、コロナの感染症、二次災害も防ぐということで、宇和島市さんが設置されたと。これは、宇和島市の市長自身が、自ら、これ、必要だということで積極的な導入をされたというふうに視察のとき伺いました。  資料の映写、ありがとうございました。  それで、私、消防本部さんに、実は、支援車のI型って大きなのがあるのは存じ上げております。しかし、なかなか国からのこの大きなやつは、なかなか活用がない。これにはトイレもついておるんですけれども、ちょっとこれは横へ置いておきますが。私、働き方改革じゃないんですけれども、消防本部で働いていただいておる職員の方というのは、もう本当に苛酷な労働条件だと思うんですね。災害が起こったとき、どんないろんな災害、そのときに真っ先に駆けつけて、市民の命を救出であったり助ける作業をせないかん。その職員の方が毎日100%の体調とはやっぱり限らないと思うんですね。ちょっと今日は調子が悪い、お腹の調子が悪いわとかという方もおられると思うんです。そんなので出動ってなったときに災害が起こった。ちょっと腹の調子が悪いでやめておくわって、これ、なかなか言えないと思うんですね。それから、当然、例えば、人が埋まったと、土砂災害やとなったときに、人を救出せなあきませんよね。そうなりますと、ヒアリングでも話させもらったんですけど、やはり助けに行く職員の方が、おしっこという言葉でええのか、ごめんなさい、小便がしたくなったときに、力いっぱいスコップとか何かできへんと思うんですね。それとか、もし大便、ちょっとお腹の調子が悪いでと、そうなったとき、力が入らへんと思うんですね。そうしたらどうするんですかって聞いたら、別の車が仮設のテント積んで、それで仮設のトイレを中に設置するということを聞いたんですけど、それやったら、人もたくさんかかるし大変じゃないかと。女性の消防の職員であったり消防団の方にも女性の方もみえるから、それではちょっと問題じゃないのかと。だから、先ほどお見せしたような車で、軽トラックですから、あれを赤に塗って後から行けば、どんな現場でもそのベストコンディションじゃない、例えば、おしっこをしたくなっても、それでしてもらえば、また現場に復帰して一生懸命捜索してもらえると思うんですけど、その辺のお考えはどうなんでしょうか。もうトイレは我慢しておれと、そういうもう何が何でもというような時代ではないと思うんですけれども、どうでしょうか。 129: ◯議長(森 康哲議員) 人見消防長。 130: ◯消防長(人見実男君) 議員からは、災害時に消防隊員が活用するトイレカー、そういったものの導入についてということでご質問いただきました。  議員からもご紹介ありましたように、現在、消防本部ではトイレを備えました支援車、そういう車を1台配備しておるわけでございます。  この車両につきましては、災害活動が長期にわたるような場合、現場で活動する隊員を後方から支援するという目的でそういった役割を担う車両でございまして、平成22年に国から配備された車両となってございます。車内にトイレ、シャワー、そういったものを備えておる車両になるわけですけれども、市内の災害だけでなく全国の大きな災害、そういったものに緊急消防援助隊として出動する車両となっております。  本市の災害については、原則、一義的には消防車、救急車で出動するわけですが、そのような必要性がある長時間にわたるような活動の際には、その支援車を災害現場に向かわせて、隊員のトイレとか着替えとか、そういうようなことをサポートしておるというような状況でございます。  そういう中で、そういうトイレカーを導入してはどうかというようなお話でございますけれども、本市の状況で過去の災害を照らし合わせてみますと、現在のところ、その支援車にある備付けのトイレと、そこに積載しております仮設のご紹介いただきましたテントトイレと、そういったもので対応しておりまして、そちらで一義的な対応は可能ではないかなということで考えておるわけでございますが、他都市、例えば東京消防庁などではトイレカーの導入なども進んでおりますので、そういう先進的なとこら辺の事例についても、今後、調査研究を進めてまいりたいというような形で考えております。  以上です。 131: ◯議長(森 康哲議員) 伊藤嗣也議員。 132: ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございました。消防長がおっしゃっていただいたのは、全長11mあるすごい大きいやつで、東日本大震災クラスの災害が来たときに利用できるというふうに説明を受けておりますが、私が申し上げておるのは、もっと軽微な、昨今、あんな大きいのが来たらもうそれどころやない話でございまして、やはり土砂災害とか、いわゆる現場で、先ほども性的マイノリティーの方の話もさせてもらいましたし、女性の方で消防に関わる方もどんどん増えてきておる中、実際、工事現場等においてはこのような車が、女性の技術職の方がどんどん増えておる、今までは仮設トイレでよかったものが、それではあかんようになってきた、また、コロナのことで、やはり衛生的な面が必要になってきたということでございます。私は、軽救急車を何度も質問して入れてくれというふうなこともこの議場で言わせてもらいましたが、これを何とか、いろんな部署でもあれば使えると思うんですけれども、まずは消防本部の職員の方とか消防団の方が、本当に市民の命を救っていただくのに、おしっこや大便がしたくなったときはすぐにできる、後から走っていけばいいので、そういう体制は、やはり、働き方改革とまでは言いませんが、そういう職員に対する、消防長、配慮はしてほしいと思います。  時間的に、ほかの部署の方にもお聞きしたかったんですが、またこの質問につきましてはさせていただきたいと思いますが、どうか十分ご検討いただきまして、市民の命を救うために頑張れる体制づくりを、ひとつ消防長、よろしくお願いいたします。  私の質問は以上で終わらせてもらいます。ありがとうございました。 133: ◯議長(森 康哲議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。 134:                         午後1時45分休憩    ─────────────────────────── 135:                         午後1時59分再開 136: ◯議長(森 康哲議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  笹井絹予議員。 137: ◯笹井絹予議員 こんにちは、政友クラブの笹井絹予でございます。本日、60分、よろしくお願いいたします。  今回は、住みやすいまちづくりと未来に向けてということでお伺いさせていただきます。  では、通告に従いまして質問させていただきます。  はじめに、四日市市中央老人福祉センターについてです。  四日市市中央老人福祉センターは、老人福祉法に基づき高齢者の方に対して各種の相談に応じるとともに、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与することを目的としています。  四日市市中央老人福祉センターは、令和4年8月末に閉館しまして、その後、改修工事に入り、令和5年当初に新たな介護予防拠点施設としてオープンするということです。  では、四日市市中央老人福祉センター閉館の経緯と新たな介護予防拠点施設についてご答弁をよろしくお願いいたします。 138: ◯議長(森 康哲議員) 太田健康福祉部長。   〔健康福祉部長(太田義幸君)登壇〕 139: ◯健康福祉部長(太田義幸君) 議員からは、令和4年8月末をもって現在の機能を終了させる中央老人福祉センターにつきまして、そこに至る経緯に関してご質問をいただきました。  中央老人福祉センターは、老人福祉法に基づき無料または低額な料金で高齢者に関する各種の相談に応じるとともに、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与するための施設として昭和49年6月に開設したものでございます。館内には、浴場をはじめ、テレビや健康器具、カラオケなどの設備があり、囲碁、将棋といった趣味の活動の場として全て無料で利用されています。  しかしながら、当福祉センターの開設後50年近くが経過したことで各設備が老朽化しただけではなく、高齢者を取り巻く社会情勢や生活環境は大きく変化いたしました。それに応じて行政や民間のサービスが拡充されてきたことから、老人福祉センターが従来担ってきた役割、機能は、おおむねほかに代替されるようになり、今後の将来を見据えた施設に転換していく時期となりました。  また、時代とともに個人の価値観の多様化も進み、社会全体として高齢者が増加しているにもかかわらず当福祉センターの利用者は減少しているという状況でございます。  2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、その後、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年にかけて高齢者人口及び介護需要がピークを迎えると見込まれています。そのような事態に備え、本市では、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも生き生きと過ごすことができるよう、地域で医療、介護、介護予防、生活支援などを受けられる地域包括ケアシステムの深化、推進を目指しています。特に、健康で生き生きと過ごせる時間、健康寿命を延ばすために、介護予防の推進と高齢者の社会参加の促進が重要となっています。
     また、高齢化の進行により認知症高齢者の大幅な増加が見込まれる中、認知症の人やそのご家族につきましても、住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らすことができる環境づくりを進めていく必要がございます。  このような経緯から、社会全体で高齢者を支える仕組みを構築するために、当福祉センターを地域包括ケアシステムにおけます介護予防の機能と認知症支援の機能を担う介護予防等拠点施設としてリニューアルすることとしたものでございます。  以上です。 140: ◯議長(森 康哲議員) 笹井絹予議員。 141: ◯笹井絹予議員 ありがとうございました。  では、この介護予防拠点施設のもう少し掘り下げた内容と今後の計画について教えてください。 142: ◯議長(森 康哲議員) 太田健康福祉部長。 143: ◯健康福祉部長(太田義幸君) 議員からは、当福祉センターのリニューアル後の介護予防等拠点施設につきまして、その事業内容と今後の計画に関するご質問をいただきました。  繰り返しになりますが、この施設は、介護予防の推進と認知症支援の二つの機能を備えた施設として整備を進めてまいります。  まず、介護予防の推進という点では、主に三つの事業に取り組んでいくことを計画しております。  その一つ目は、介護予防・日常生活支援総合事業の、この短期集中予防サービス、いわゆるサービスCと呼ばれる事業でございます。虚弱を意味するフレイル、これの傾向にある方に対しまして、理学療法士などのリハビリテーション専門職が原則3か月間集中的に生活機能向上のための指導を行った上で地域の介護予防活動の場への橋渡しを行うものでございます。  高齢者の介護予防におきましてはフレイル対策が非常に重要になってきていますが、フレイルが進行する前に専門職による適切な指導、助言を受け、その後の活動や日常生活に活かしていくことは健康寿命を延伸する上で効果的な取組であると考えています。  介護予防推進の二つ目の事業としましては、介護予防ボランティア、介護事業所の介護職などの人材育成、スキルアップ、活動の交流の場とすることも考えています。具体的には、ヘルスリーダーや住民主体サービスの従事者など介護予防などに関わる住民ボランティアの育成、スキルアップのための研修を実施するほか、こうした介護予防ボランティアの団体間で活動情報やアイデアを交換できる機会を設け、互いに技術、意欲を高め合っていくことを目指しています。また、人材不足が大きな課題となっている介護職の定着を支援するための研修なども実施していきたいと考えております。  三つ目は、一般市民を対象としました介護予防講座や、啓発イベントとしてリハビリテーション専門職などによる講座などを実施するほか、現在、当福祉センターで実施している講座も継続してまいります。  次に、認知症支援に関しまして、主に四つの事業に取り組んでいきたいと考えております。  一つ目は、認知症に関する相談、支援の取組でございます。認知症に関しまして、どこに相談すればよいのか分からないとの声も聞かれることから、この拠点施設を認知症の初期段階での相談窓口として明確化し、ケアマネジャーや社会福祉士などの専門職が対応することで適切なサービスや支援につなげていきたいと考えています。  二つ目は、認知症の初期段階の人への支援でございます。認知症の初期段階で軽度の人は介護保険サービスの対象となりにくく、こうした方への支援が不足している現状があることから、認知症のご本人が自分の思いを語れる本人ミーティングや社会参加活動の体験ができる場を設けるとともに、認知症カフェなどの情報提供などを行っていきたいと考えています。  三つ目は、認知症の人や家族を支える人材の育成でございます。認知症サポーターや認知症フレンズの活動拠点とするとともに、こうしたボランティアを育成し、活動を支援するための講座や研修などを行います。  四つ目は、認知症に関する情報提供の場とすることでございます。認知症の人やその家族などに対しまして、認知症の症状や医療、介護などに関する情報をはじめ、利用できるサービス、認知症フレンズの活動などの情報を提供し、日常生活や介護に役立てていただきたいと考えております。  以上でございます。 144: ◯議長(森 康哲議員) 笹井絹予議員。 145: ◯笹井絹予議員 ありがとうございました。いろいろと計画をしていただいているというのがよく分かりました。  続いて、この中央老人福祉センターなんですけれども、この中央老人福祉センターは、現在、無料でお風呂が入れる、入浴ができるというふうに聞いておりますし、たくさんの方が利用されているということですけれども、この今度できる新しい介護予防拠点施設においては、この入浴の件はいかがでしょうか。その声が市民の方からたくさん入っているんですけれども、ご答弁をお願いします。 146: ◯議長(森 康哲議員) 太田健康福祉部長。 147: ◯健康福祉部長(太田義幸君) 議員からは、入浴施設についてご質問をいただきました。  入浴環境に関しましては、今では多くのご家庭に入浴設備が整備されていると考えられます。また、デイサービスセンターなどが市内各地域に整備されたことで、非常に多くの方が福祉的な入浴を利用できるようにもなりました。  当福祉センターにおけます令和3年度の入浴者数は、1日当たり36.9人となっています。これを当福祉センターの利用者の多い日永地区、中部地区、四郷地区、常磐地区におけます65歳以上の人口2万2940人に占める割合で見た場合、およそ0.16%であり、利用者の限定傾向もうかがえます。このようなことから、行政が入浴サービスを特定の市民の方に無料で提供することに社会の理解が得られにくい現状があるとも考えております。  また、先ほどもご説明させていただいたとおり、リニューアル後の施設におきましては、より優先的な課題であります介護予防や認知症支援に関する各種事業を実施するスペースが必要となってまいります。こうしたことから、ハード面でも入浴設備の確保が困難という状況があり、入浴機能は継続しないこととなりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 148: ◯議長(森 康哲議員) 笹井絹予議員。 149: ◯笹井絹予議員 ありがとうございました。数十年、やはりこの中央老人福祉センターに通って、高齢者の方の憩いの場とかそういうことでずっと通われている方もたくさんいらっしゃると思いますので、できれば本当は新しい介護予防拠点施設につくっていただきたいと思っているんですけれども、何とか工夫してつくっていただきたいなと思っているんですけど、ちょっとこれは要望として上げたいと思います。  それから、続いてレクリエーションなんですけれども、現在、中央老人福祉センターの主な事業として、健康トレーニングとか、あと、民謡とか水墨画、大正琴、囲碁、将棋などが行われておりますが、新しい施設での介護予防講座、何かそういう講座は企画しているんでしょうか。できれば、現在継続しているものを引き継いでやっていただきたいと思っているんですけど、その辺はどうでしょうか。 150: ◯議長(森 康哲議員) 太田健康福祉部長。 151: ◯健康福祉部長(太田義幸君) 現在、中央老人福祉センターが主体でしておりますそのような講座については、引き続き継続して行っていきたいと考えております。 152: ◯議長(森 康哲議員) 笹井絹予議員。 153: ◯笹井絹予議員 では、囲碁とか将棋とかシニアパソコンもやっていますけど、これも継続してできるということですね。 154: ◯議長(森 康哲議員) 太田健康福祉部長。 155: ◯健康福祉部長(太田義幸君) 議員のほうからはレクリエーションの関係のことについてのご質問というふうにお受けいたしました。  当福祉センターでは、先ほど説明させていただきましたように、囲碁、将棋、パソコン、また、カラオケにつきましては、無料でその器具などと場所を高齢者の方に提供して楽しんでいただいてきました。先日も利用者の方々にリニューアルの経緯などを説明させていただいたところでございます。その際にも述べさせていただきましたが、こうしたレクリエーションや市民の活動は、高齢者の生きがいづくりという点で意味があるものと認識しております。  しかしながら、当福祉センターが建設されたおよそ50年前とは高齢者を取り巻く社会情勢や生活環境は大きく変化しまして、民間のサービスも拡充されたことから、これまで当福祉センターが提供してきましたレクリエーションの機能は、おおむねほかで提供されるサービスに代替されるようになったものと考えております。  こうしたことから、リニューアル後の施設は、今の時代が抱える課題である介護予防、認知症支援の部分、事業を優先的に実施する施設として、レクリエーション部分に関しましては、民間サービスの利用やふれあいいきいきサロンや地区市民センターなどで実施できるサークルなどの自主的な活動などを活用していただければと考えているところでございます。  以上です。 156: ◯議長(森 康哲議員) 笹井絹予議員。 157: ◯笹井絹予議員 ありがとうございます。  ただ、今まで数十年通っていて、また新しい場所に変わったら人が集まらないとか、今まで交流した人と会えないとか、その場所では通いにくいとかいろんなデメリットもあると思うんですけど、新しい会合、例えば将棋とか囲碁とかシニアパソコンなんかも認知症予防にもいいと思うんですけど、認知症予防に関する知識として、ゲームとかパズルを使った脳トレとか、体を動かすトレーニングとか、想像力を刺激するアート、参加者とのコミュニケーションとかいろいろ要望としてあるんですけど、特に手先を使う知的活動というのは脳に非常にいい刺激を与えるということなんですけど、これもいいと思うんですけど、これはなぜ駄目なんでしょうか。 158: ◯議長(森 康哲議員) 太田健康福祉部長。 159: ◯健康福祉部長(太田義幸君) 例えば認知症予防の一つの訓練というような形で、こういうのもいいですよという形で講座であるとか、あと、認知症予防の機能について各在宅介護支援センターさんの職員の方々とかにお話しする際に、こういう手先を使う将棋とか、また、頭を使うようなことで囲碁とかということのご紹介はさせていただくことはあろうかと思います。ただ、こちらの場を今までと同様に、囲碁、将棋を楽しむ場、そういう場としては、こちらの施設とはちょっとチェンジをしていきたいと、そのように考えているところでございます。 160: ◯議長(森 康哲議員) 笹井絹予議員。 161: ◯笹井絹予議員 そんなに負担にならないと思うんですけど、なぜでしょうか。楽しむ場、これも要望にはなると思うんですけど、今まで使っている方が引き続いて継続したいと思っている気持ちはあると思うんですけど、新たに場所が変わったら、その人たちはもしかして交流ができなくなる、交流が少なくなると思うんですけど、引き継いでどこかの一角でできないんでしょうか。例えば2階でもいいし。2階に今、中央老人福祉センター、大広間もあるし、何か一つ使ってそこで集めて何かできるとか、そういう場所を引き継いでやってもらえないんでしょうか。 162: ◯議長(森 康哲議員) 太田健康福祉部長。 163: ◯健康福祉部長(太田義幸君) そのようなレクリエーションの場については、先ほど申しましたように例えば地区のふれあいいきいきサロンであるとかというところも活用していただくことはできるでしょうし、この老人福祉センターの機能を変えていくという中で、認知症であるとか介護予防というそういうところを優先してその機能とさせていただくというふうに考えておりますので、今のところ、そのような今までのような活用の仕方というのは変えていきたいというふうに考えているところでございます。 164: ◯議長(森 康哲議員) 笹井絹予議員。 165: ◯笹井絹予議員 ふれあいいきいきサロンというと、本当に細かくいろんな公会所であるとかいろんなところでやっていると思うんですけれども、こういうふうに人がまとまって1か所でできるとか、それのほうが通い慣れているからやりやすいというのもあると思うんですけど、できたらやっぱり継続して、そんなに別にお金もかかるわけではないし、この将棋や囲碁だって、シニアパソコンだって、ずっと継続してやっているんだから、シニアパソコンなんかでも通っていらっしゃる方は、皆さん、多分自らパソコンを持ってきていると思うんですけど、そんなに予算もかかるわけではないので、できたら継続していただきたいなと要望しておきますので考えてください、よろしくお願いします。  以上なんですけど、続いて、次の項目に入っていきたいと思います。  続いて、あすなろう鉄道なんですけれども、あすなろう鉄道、内部線日永第1号、日永二丁目の踏切道の騒音で困っていると周辺の市民の方から声が入っております。また、踏切を通る前に車が一旦停止するような案内板を表示してほしいとのことです。  ちょっと資料の映写をお願いします。  現在、こちらが日永二丁目のあすなろう鉄道の踏切板なんですけど、最近というか少し前だったと思うんですけど、この木目のところからFFUという合成のものに代えていただいてきれいにはなっております。なっているんですけれども、ちょっと騒音で困っている。車が停止しないとか朝とか夜に大きな音がして困っていると周辺の方から声が入っているんですけれども、これに対してどう対応していただけるんでしょうか、ご答弁をお願いいたします。 166: ◯議長(森 康哲議員) 伴都市整備部長。 167: ◯都市整備部長(伴 光君) 議員からは、四日市あすなろう鉄道内部線の日永第1号踏切道の騒音対策についてご質問をいただきました。  この踏切道で発生いたします音の件につきましては、住民の方からこれまで重ねてお話をいただいているところでございますので、少し細かくなりますが、これまでの経緯や取組、今後の予定というところをご説明させていただきます。  ご質問の踏切道は、日永駅のすぐ南側を通ります市道中央緑地西日野線、この西日野線にあります踏切道になります。この日永第1号踏切道を車両が通過する際の騒音につきましては、平成27年度に四日市あすなろう鉄道へ移行する前の近畿日本鉄道の時代にも近隣の住民の方からは近鉄に対し対策を申し入れていたとのことです。  特に朝方や夜中に大型車両を含め多くの車両がこの踏切道の手前で一旦停止をせずに通行をしており、その際に騒音が発生しているとのお話を伺っております。  四日市あすなろう鉄道へ移行後も同様のご意見をいただいておりまして、市としましても、平成28年の6月にこの踏切道を通行するまずは大型車両の状況を調査したところ、踏切手前で減速はするものの完全に一旦停止をすることなく通過する車両があり、その際に騒音が発生していることを確認しております。  また、大型車両以外につきましても、同じく減速はするものの完全に一旦停止をすることなく通過する車両があることも併せて確認しております。  そのため、まずはソフト面の対策としまして、平成28年6月に特に騒音が大きく出ると考えられます大型車両を運行する事業者に対しまして、踏切手前での一旦停止を徹底していただくよう文書や口頭で依頼してきました。  あわせて、これまでに四日市南警察署に対し、平成29年10月、令和元年7月、令和3年2月と6月の計4回、車両の一旦停止に係る取締り強化の依頼を行ってきました。  なお、取締りの強化をしていただいた後の平成30年6月と令和3年1月に改めて車両の通行状況を確認した結果、減速はするものの完全に一旦停止をすることなく通行する車両が依然として見受けられたため、取締り強化の依頼を継続して行っております。  その他の対策としましては、平成30年3月には議員からもご紹介のありました踏切道の東西に設置してあります案内板ですが、踏切止まれという注意喚起の看板を、こちらのほうを運転手からの視認性を高めるために大きいものに更新をしております。  次に、ハード面の対策としましては、踏切板の劣化が進行していることが騒音発生の一つの要因と考えられたことから、令和3年2月には木製の踏切板から耐久性に優れるFFU製の踏切板に交換しております。  資料1の映写をお願いいたします。  この左上の写真は、平成28年6月に撮影した日永第1号踏切道の状況になります。  右下の写真が踏切板交換後の令和3年9月に撮影したもので、写真に写る踏切板がFFU製のものになります。  参考までに、このFFUという材質は、硬質ウレタン樹脂をガラス繊維で強化した構造で、木製に比べて高価ではあるものの、耐久性や強度に優れたものになります。  踏切板を交換する際には、踏切板の下にある枕木と枕木を支える道床と呼ばれる部分も更新し、併せて、踏切道前後の舗装改修も行っております。  資料1の映写を終了してください。  この踏切板の交換後におきましては、住民の方からは、約1か月程度は車両が通行するときの音が小さくなっていたが、その後は再度音がするといったご意見をいただきました。そこで、さらに、踏切板を固定しておりますネジの締め直しやネジの本数を増やすなどの対策も行っております。  このような対策を行ってきたものの音を完全に解消するには至っていないため、さらに音を軽減できないか検討を行いました。  資料2の映写をお願いいたします。  写真にあります赤の矢印の位置を横から見た図が下の断面図になり、左下の図1が現況で、右下の図2が改修後を表しています。現地確認の結果、特に大型車両が通行する際に、少し細かい絵になっておりますが、図1の緑の丸印で囲んだ踏切板の切りかけ部分がガードレール側へ少し傾くことにより、その踏切板とガードレールが接触することで音が発生していることを確認しました。そのため、右下の図2のように踏切板とガードレールの間に硬質ゴムを取り付けることにより、硬質ゴムがクッションの役割を果たし、音の軽減を図るという対策を行おうとしております。工事の時期につきましては、現在、調整をしているところでございますが、7月の上旬をめどに実施できればと考えております。工事完了後は、引き続き定期的に現地確認を行い、その効果を確認してまいります。  資料2の映写を終了してください。  今後も引き続き、鉄道施設の適切な維持管理に努めるとともに、警察署とも連携し騒音対策に取り組んでまいります。  以上です。 168: ◯議長(森 康哲議員) 笹井絹予議員。 169: ◯笹井絹予議員 ありがとうございました。  一応、ちょっと資料の映写をお願いします。  騒音レベルということでちょっと拾ってきたんですけれども、電車の騒音というと、大体90dBというような音の何かそういう規格というかレベルがあるんですけど、新幹線で100dB。大体60dB以上はうるさく感じるということなんですけれども、なるだけ騒音対策をしていただきたいなと思っていますので、ゴムをひいていただくということなんですけれども、あすなろう鉄道というのはナローゲージ、762mmという希少価値のある文化的な遺産のものなんですけれども、線路沿いでやはりいろんな方が住んでおりますので、その騒音でストレスが多くなっている方もやっぱりみえると思いますので、周辺の市民の方の負担とかストレスを少しでも減らしていただけるような騒音対策を引き続いてよろしくお願いいたします。  次に移らせていただきたいと思います。次に、第4次四日市市学校教育ビジョンについてです。  四日市市教育大綱には、四日市市が目指す教育の中に、本市においても少子高齢化社会と人口減少社会が本格的に到来しており、グローバル化の一層の進展や急速に進む技術革新によって情勢は大きく変わろうとしております。その上、子供の貧困と教育格差、家庭・地域の状況の変化など教育を取り巻く課題は、より一層複雑化・多様化しております。  また、令和元年度末から続く新型コロナウイルス感染症については、対策を講じつつ学校においての新しい生活様式の下、子供たちの健やかで協働的な学びを保障していかなければなりません。今後は、新たな感染症や災害の発生等の緊急事態であっても必要な教育活動を継続することが求められています。  未来を生きる子供たちにとっては、このような先行き不透明な予測困難な時代だからこそ、自分のよさや可能性を認識しながら多様な人々とともに変化を乗り越え豊かな人生を切り開いていこうとする生きる力、共に生きる力が必要となります。  そのためにも、令和3年度のスタートから実現している児童生徒1人1台タブレットを効果的に学びに生かすなど、これらの学校教育を支える基盤的なツールとしてのICTを活用した教育活動を充実させていく必要があります。  さらに、家庭教育と学校教育を効果的につなげ、地域社会と連携することで全ての子供に深い学びを実現させるなど、誰一人取り残すことのない学びの保障への取組が重要な課題となっております。  第4次四日市市学校教育ビジョンの基本理念の中に、四日市市が目指す子供の姿として、生きる力、共に生きる力を育み、基本目標の中の、まず、基本目標1として、確かな学力の定着、基本目標2、こころとからだの健全な育成、基本目標3、よりよい未来社会を創造する力の育成と記載されております。  まず、第4次学校教育ビジョンに記載されている基本目標1の確かな学力の定着、基本目標2、こころとからだの健全な育成、基本目標3、よりよい未来社会を創造する力の育成についてのこの三つの概要と、それから、基本目標3の、よりよい未来社会を創造する力の育成の中のキャリア教育の充実が掲げられております。本市のキャリア教育の充実と職場体験やキャリア・パスポートの取組というのも具体的に教えていただきたいと思います。ご答弁、お願いいたします。 170: ◯議長(森 康哲議員) 廣瀬教育長。 171: ◯教育長(廣瀬琢也君) 議員からは、第4次四日市市学校教育ビジョンの基本目標1から3について、その意義と具体的な取組についてご質問をいただきました。  初めに、第4次四日市市学校教育ビジョンについて、ご説明をいたします。  第4次四日市市学校教育ビジョンは、四日市市総合計画及び四日市市教育大綱に掲げます夢と志を持ち、未来を創るよっかいちの子供の育成を基本理念の最上位に位置づけ、教育基本法第17条第2項に基づく本市の教育振興のための施策に関する基本的な計画としております。  策定に当たっては、議員にご紹介いただいたとおり、時代の状況や社会の変化に合わせた教育課題への対応を図るため、コロナ禍での教訓を踏まえた誰一人取り残さない学びの保障と、これからの社会を生き抜くための非認知能力の育成の二つの考え方を大切にしております。  第4次四日市市学校教育ビジョンは、夢と志を持ち、未来を創るよっかいちの子供の実現を図るため、五つの基本目標、28の施策を体系化して示したもので、令和3年11月に策定をいたしました。  このビジョンの基本目標1、確かな学力の定着ですが、子供たちが自ら課題を見つけ、考え、主体的に判断、行動し、よりよく問題を解決できるよう、ICTを効果的に活用しながら個に応じた指導や対話的な学びをこれまで以上に進め、確かな学力の定着を図ってまいりたいと考えてございます。
     学習指導要領において、新しい時代に必要となる資質、能力を育成するためにどのように学ぶかという学びの過程を重視した授業改善が求められております。  本市においては、これまでも重点的に問題解決的な授業づくり──四日市モデルと称してございますが──こういったものを基盤とした授業改善に取り組んでいるところです。課題の提示を工夫したり、友達と協働的に学ぶ場を設定したりすることで、子供たちが主体的に問題解決ができるよう各学校で校内研修を充実させ取組を進めておるところでございます。  さらに、議員からご紹介いただきましたGIGAスクール構想で導入された1人1台タブレット端末、これを効果的に活用して子供たちの学びを確かなものにしていきたいと考えております。これまでに活用してきた教科書やノート、プリントに加え、タブレット端末を必要な場面で文房具の一つとして活用しながら学習することで、子供たちの学びを深めていきます。  例えば、教師が友達の考えや意見を瞬時に映し出したりすることで、より効果的で分かりやすい授業を行うことができます。また、子供たちがタブレット端末を活用し、一人一人の興味、関心に応じて自分で課題を見つけ、知りたいことを調べ、情報を整理、分析するなど、問題解決の過程を通して学習を進める力をつけることができます。  さらに、4月に導入いたしました個別学習支援ソフトウェア、こういったものを活用することで、一人一人の特性や学習進度に応じた学習をすることが可能となってございます。  今後は、さらにICT活用による授業改善を通じた学力等の向上に取り組んでまいりたいと考えてございます。  続いて、基本目標2ですが、これは、こころとからだの健全な育成としています。子供たちが生涯を通じて心身ともに充実した生活を送るために、自己肯定感や粘り強く最後までやり遂げようとする強い気持ち、他者を思いやり協働する心とともに、生きる基盤となる健康、体力を兼ね備えられるようにしていきます。  心の健全な育成につきましては、人権教育や道徳教育を通して、多様な人権を尊重し差別やいじめを許さない行動力、生命を大切にする心や他者を思いやる心、人間関係を築く力や自尊感情等を高め、よりよく生きるための豊かな人間性を育んでまいります。  体の健全な育成については、どの子も運動の特性に触れながら達成感や成就感が感じられる授業づくり、日常的に運動したくなる環境づくりを進めてまいります。  運動好きの子供を育てるために、体を動かす楽しさを感じること、学びに対して主体的に取り組むことができること、体力、運動能力の向上につながることを大切にした授業始めの5分間運動に係る指導資料を作成し、心身の発達や能力、系統性を意識した取組を進めてございます。  また、子供の心身の発達や体力、運動能力向上には日常の生活習慣や運動習慣が大きく影響することから、令和4年度市立小学校五、六年生、中学校二、三年生及びその保護者にリーフレットを配付し、日常の生活習慣や運動習慣を身につけることの大切さについて啓発を行っているところでございます。  基本目標3、よりよい未来社会の育成では、子供たちが夢や志を持ち、その実現に向けて行動に移していくために主体的に学ぶ意欲と他者との人間関係を形成するためのコミュニケーション能力の育成、ふるさと四日市に誇りと愛着を持ち、持続可能で暮らしやすい未来社会を担う人材の育成を図ってまいります。  議員からは、この基本目標3の具体的な施策の一つであるキャリア教育に関わってご質問をいただきました。キャリア・パスポートの活用と職場体験の取組についてご紹介をさせていただきます。  キャリア教育につきましては、平成25年度から各校で年間計画を作成し、日々の学校生活全体をキャリア教育の視点で捉えながら、社会のつながりを意識した教育活動を進めているところです。  キャリア・パスポートは、特別活動での実践や各教科等における学習過程に関すること、学校や家庭における日々の生活や地域における様々な活動なども含めて、子供たち自らが学期末や学年末に記録し、それらを振り返りながら、新たな生活や学習への目標、将来の生き方などについて記録していく教材です。  本市においては、四日市版キャリア・パスポート「みらいにつながるFuture☆Link」という教材を作成いたしまして、令和3年度から市立全小中学校に配付をしてございます。  実際の子供たちの記述について、その一部を紹介させていただきますので、資料3をお願いいたします。  こちらは、ある中学校2年生のキャリア・パスポートの一部です。ちょっと見えにくいので中身を紹介させていただきます。  ガンバリズムという折れ線グラフがあるんですが、ここの中に、1学期は6月になって気分が落ち込んでいってグラフが下がっているんですけれども、この子の反省といたしましては、6月になって気が抜けてしまったと思うと記載してございます。2学期には、一つの目標に向かってたくさんの人と協力する場面で成長できたと思うと1学期の振り返りを書いているところで、ガンバリズムのグラフが2学期末に上がっていった。1学期を振り返ることによって2学期の自分の成長につなげることができたというような成果について少しご紹介をしました。  映像にはございませんが、小学校5年生の1年間のまとめの記入では、将来の夢はまだ分からないけど高校には行きたいです、働くことは大変なことがあることを学習を通して分かりましたと1年の終わりに書いてございます。  また、小学校1年生でも、漢字と片仮名が分かりました、上靴を自分で洗えるようになりました、給食がもりもり食べられるようになりましたなど、体験したことや学んだことをこうして記録し自分の成長を実感する、こういった取組を進めてございます。  資料の映写の終了をお願いします。  このキャリア・パスポートですが、学期ごとに子供たちの記録に対して教師や保護者など身近な大人がコメントを記入する欄がございます。こういった他者からその子の頑張りを認めることで、その子の自己肯定感が高まる、こういったことにつながると考えてございます。  このキャリア・パスポートは、小学校から中学校、高等学校と引き継がれていきまして、その子の学習状況やキャリア形成、こういったものを自分で見通したり振り返ったりできるものです。  子供たちは、キャリア・パスポートを活用して自己評価を行うとともに、主体的に学びに向かう力を育み、自己実現につないでいきます。  教師は、この記述を基に対話的に教育相談等に関わることによって子供たちの成長を促し、系統的な指導、小中高とつながって指導に生かすことができると考えております。  次に、議員からご紹介がありました職場体験活動ですが、小学校では町探検、職場見学、高校ではインターンシップとつながっていきます。こういった体験活動を通じたキャリア形成を系統的につなげていくにおいても、中学校の職場体験は重要な教育活動であると考えております。  ただ、ここ数年、新型コロナウイルスの影響で実施できなかったり日数を減らしたりする学校も多かったですが、通常、中学校2年生で3日間行っております。  ご質問いただきました職場体験の様子と子供たちの感想を少しご紹介させていただきます。  資料4の映写をお願いします。  こちら、パン屋さんでの体験の様子です。この子の感想ですが、これまで気づかなかったところに相手の立場に立った細やかな心配りがされていることを発見したそうです。  資料5をお願いします。  こちら、介護施設での体験の様子です。思った以上に大変であることに気づくとともに、学校生活では得られないやりがいと充実感を得ることができたと感想を述べています。  資料6をお願いします。  こちら、美容院での体験の様子です。責任を持って与えられた作業を果たす、このことの大切さを学んだそうです。  資料の映写を終了してください。  このように、地域の企業や事業所、飲食店、官公庁、病院など、様々な業種の方々にご協力いただいております。子供たちが直接働く人と接すること、実際的な、実践的な知識や技術、技能に触れることを通して、他者と協働することの重要性、学ぶことや働くことの意義を理解し実感できる場となっております。  コロナ前に実施した令和元年度の職場体験アンケートになりますが、進路や将来について考える機会となったと回答した子供の割合は91%となっておりました。  このように職場体験活動は、子供たちに主体的な進路選択や社会人として必要な力、自分自身が身につけるべき力についても考えさせられる大変重要な機会となっております。  これから変化の激しい社会を生き抜く力を子供たち自らが身につけていけるよう、よりよい職場体験活動の在り方についても考えてまいります。  さらに、本市においては、キャリア教育の充実に向け、令和2年度より、各中学校において地域の事業所、企業の方々や専門家などをゲストティーチャーとして招くプレ社会人セミナーを実施しております。多様な職業、年齢、立場の方を講師としてお迎えして、その方の講話を通して人としての生き方や立ち振る舞い、こういったものを肌で感じながら、職業への憧れや働くことの理解、こういったものを深めることができると考えております。  今後も教育活動全体でキャリア教育を通して学ぶことと社会とのつながりを意識し、多様な他者と協働することや自立に向けた必要な力を育ててまいります。そして、子供が社会の中で自分の役割を果たしながら自分らしい生き方を実現し学び続けるために、何のために学ぶのか、学んだことが社会とどのようにつながるのかということを考えさせ、夢や志を持ち、誰もが自分なりの豊かな人生をつくっていけるようキャリア教育の充実に努めてまいりたいと考えてございます。 172: ◯議長(森 康哲議員) 笹井絹予議員。 173: ◯笹井絹予議員 ご答弁ありがとうございました。この基本目標1とか2とか、心と体の健全な育成ということで、文部科学省の令和4年度概算要求のポイントにも、新しい時代の質の高い教育・子供を産み育てやすい社会の実現として、子供の体力向上に向けた取組の推進が掲載されております。  また、夢や志を持つ子供の割合や運動が好きと答える子供の割合が低下していく傾向にあり、コロナ禍で体育の授業以外に運動時間が減ったことや、テレビ、スマホ、ゲームなどを視聴するスクリーンタイムが増加し運動の機会が減ったということが挙げられておりますので、健全な体力の育成というのもお願いしたいと思いますし、それから、もう一つ、キャリア教育のところの基本目標3のキャリア教育の充実として、将来の夢や目標を持っていると肯定的な回答をした児童生徒の割合として、令和元年度では小学校で82%、中学校で70%、令和8年度の目標値では小学校が85%、中学校は75%に引き上げたいというふうになっておりますけれども、どうやって今後取り組んでいくんでしょうか、ご答弁お願いします。 174: ◯議長(森 康哲議員) 廣瀬教育長。 175: ◯教育長(廣瀬琢也君) 現在、社会の変化が激しく、今の子供たちが大人になる頃には半分ぐらいの職業が変わっているんじゃないかというふうに言われています。職場体験も、これまで今ある職業の体験しか今できていないんですけれども、少し視点を変えて、先ほど申し上げましたけど、この在り方自体も市として、教育委員会としては検討していって、一歩踏み込んだ令和の職場体験学習、こんなものをちょっと考える必要があるのかなと考えてございます。今後も様々研究してまいりたいと考えてございます。 176: ◯議長(森 康哲議員) 笹井絹予議員。 177: ◯笹井絹予議員 一応、キャリア教育の定義としては、子供、若者がキャリアを形成していくために必要な能力や態度の育成を目標とする教育的働きかけであるということです。キャリアの形成にとって重要なのは、自らの力で生き方を選択していくことができるような必要な能力や態度を身につけるということです。キャリア教育は、子供、若者一人一人のキャリア発達を支援し、それぞれにふさわしいキャリアを形成していくために必要な能力や態度を育てることを目指すものです。自分が自分として生きるために学び続けたい、働き続けたいと強く願い、それを実現させていくことが、そういった姿がキャリア教育の目指す若者の姿であると文部科学省のほうでは定義をされております。  先ほどご答弁いただきました四日市版キャリア・パスポートを通じて児童生徒の成長とか目標なんかを先ほどご答弁いただきましたが、また、職場体験をすることによって、ただ単にもうキャリア教育を行ったから終わりというそういったことにならないように、将来の希望が持てるような対応を引き続きよろしくお願いいたします。  続きまして、公立学校における働き方改革についてなんですけれども、文部科学省では、学校と社会の連携の起点、つなぎ役としての役割を前面に立って果たすとともに、勤務時間管理の徹底や学校及び教師が担う業務の明確化、適正化、教職員定数の改善、充実、部活動指導員やスクールサポートスタッフ等の専門スタッフや外部人材の配置拡充、授業準備や成績処理等の負担軽減にも資する統合型校務支援システムをはじめとしたICTの導入、運用の加速化など、あらゆる手段を尽くして取り組んでまいりますというふうに書かれておりますが、教職員、教員は、長時間労働に、今、陥っているかと思うんですけど、労働環境が苛酷というイメージが一般的に定着しており、教員を志望する人の数は、労働環境の苛酷さを理由として減少傾向にございます。令和2年度に採用された公立小学校の教員の採用倍率は過去最低の2.7倍ということです。こういう状況が続けば、教員の慢性的な人手不足につながるおそれがあるとのことです。  文部科学省では、社会の急激な変化が進む中で、子供が予測不可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質、能力を育成するため、学校教育の改善、充実が求められています。また、学習指導のみならず、学校が抱える課題は、より複雑化、困難化をしております。  では、本市の公立学校における働き方改革について、どのように取り組んでいるんでしょうか、ご答弁をお願いします。 178: ◯議長(森 康哲議員) 廣瀬教育長。 179: ◯教育長(廣瀬琢也君) 笹井議員からは、公立学校における働き方改革についてご質問をいただきました。  この働き方改革ですが、平成31年1月25日に文部科学省のほうから公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン、こういったものが通知されました。本市では、多忙化する教職員の現状を把握いたしまして、教職員の業務の負担軽減に取り組むことで、子供と教職員が明るく元気に向き合うことができる笑顔あふれる学校づくりにつながると考え、働き方改革の取組を進めてまいりました。  少し経緯をご紹介させていただくと、1年間、モデル校での試行を経て、令和元年度には本市独自に学校業務アシスタントを小中学校全59校に配置いたしました。  この学校業務アシスタントにつきましては、印刷業務をはじめ、様々なデータ入力、コロナ禍における校内の消毒、ICT機器の管理など、今まで教職員が行っていた業務を担っていただいております。  また、令和2年度に本市では校務支援システムの運用を開始いたしました。このシステムの導入によって、今までは個別に行っておりました成績処理や出席状況の管理、学校保健に関する業務等を集約することが可能になり、業務のより効率化を図ることができました。  また、校務支援システムでの勤怠管理、これに加えて、定時退校日の設定、全校一斉の閉校日の設定などを行いまして、勤務時間の上限を意識した働き方への意識改革も進めておるところでございます。  このほかにも高性能コピー機やオートメッセージつき電話を導入して環境面の整備を進めながら、業務の効率化や教職員の負担軽減を図っております。  部活動の負担軽減の取組では、昨日もご紹介させていただきました部活動協力員や部活動指導員の配置を行っております。顧問が会議への出席で不在のときの見守りは、部活動協力員がやっていただいております。  部活動指導員については、専門的な技術指導とともに土日の活動、お一人でもできるシステムですので、こういった時間の軽減を図っております。  また、部活動ガイドラインを作成し、部活動の時間も上限を平日2時間以内、週休日は3時間程度というような時間の縮減も設けております。  また、いじめや不登校、子供の貧困など様々な課題が多様化し複雑化している状況を踏まえて、専門的な知見をお持ちのスタッフ、福祉面の支援としてスクールソーシャルワーカー、心理面の支援としてのスクールカウンセラー、法的な側面の支援としてのスクールロイヤー、不登校対策教員、特別支援教育支援員・介助員等を配置して支援体制の充実を図り、チーム学校の機能向上を図っておるところでございます。  また、地域人材の活用につきましては、四日市版コミュニティスクールの取組を中核にしながら、地域人材の学習支援への参画や学習ボランティア等による支援、こういったところ、地域の方々による毎日の登下校見守り活動など、今まで学校だけが担っていた業務を地域の人が一緒になって助けていただいている、こういった状況でございます。  この取組の結果、本市の教職員の超過勤務の状況ですが、超過勤務年360時間超えの教職員の割合は、取組を開始いたしました令和元年と令和3年度で比較すると、小学校で66.6%から54.4%に減少しました。中学校で84.3%から63.6%に減少しました。超過勤務年720時間以上の教員の割合は小学校で10.8%から4.2%に減少、中学校で33.3%から14.4%に減少し一定の効果があったものと認識しておりますが、依然として多くの教員が超過勤務をしている現状であり、一層の働き方改革を進める必要があると考えてございます。  そこで、第4次四日市市学校教育ビジョンでは、施策の重点の一つとして中心的なところに位置づけました。教員が本来の業務により集中して取り組めるよう学校が担うべき業務を明らかにするとともに、先ほどご紹介したこれまでの取組を継続、拡充しつつ進めてまいりたいと。  このビジョンでは、業務の効率化、教育課程の見直しといたしまして、給食費の公会計化、小学校高学年の一部教科担任制、部活動の見直し、こういったものを実施したいと考えてございます。  今回のビジョンの策定に当たりまして、働き方改革の取組の一つとして新たに位置づけたのが、学校業務のデジタル化の推進でございます。本市では、令和2年度末までに児童生徒1人1台タブレット端末の整備が完了し、令和3年度から教育活動での活用が始まりました。あわせて、今年度の前半には教職員1人1台となるようタブレット端末の追加配備をする予定です。このことにより、教職員の業務のデジタル化も一層進むと考えてございます。  また、この令和4年度より家庭との連絡アプリを導入しました。このアプリは、保護者からの欠席連絡、学校からの通知、通信等の配布等の情報発信に活用していくことができます。保護者の利便性が高まるのももちろんですが、学校側も欠席連絡やアンケート集計等をICTを活用することによって機能的に行っていくことができますので、業務にかかる時間や負担感を縮減していくことができると考えてございます。  以上でございます。 180: ◯議長(森 康哲議員) 笹井絹予議員。 181: ◯笹井絹予議員 ご答弁ありがとうございました。  もうGIGAスクール構想も始まっているんですけど、ICT支援員さんの活用というのは、どのぐらい行っているんでしょうか。 182: ◯議長(森 康哲議員) 廣瀬教育長。 183: ◯教育長(廣瀬琢也君) ICT支援員につきましては、現在、中学校への配置をしておりまして、クラウドの活用という形で進めてございます。 184: ◯議長(森 康哲議員) 笹井絹予議員。 185: ◯笹井絹予議員 ちょっと資料の映写、お願いします。  こちらなんですけれども、ICT支援員さんが授業支援をすることと校務支援をすることで、やはり一番断トツ、一番いいというのが、教員の負担軽減につながるというので、授業支援と校務支援によって教員の負担軽減が断トツにトップであるということです。やはり、このICT支援員さんをもっと活用していただきたいなと思っております。他市町でもICT支援員さんの導入効果としては、授業前後の準備、片づけによる教員の作業負荷が大幅に削減できたとか、授業中の操作支援によって教員が授業の進行に一層注力できたとか、そういった回答も得られております。ICT支援員さん、いろいろたくさんいらっしゃると思うんですけど、やはり助けていただくことは助けていただいて、単なる一時的なもので、もういいよというわけではなくて、継続的にその支援員さんを雇用していただきたいなと思っていることと、あと、学校の働き方改革にそれがつながるようにしていただきたいなと思っております。さらに本市の学校の充実と発展につながるように、引き続き取組を行っていただきたいと思います。  以上をもちまして私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 186: ◯議長(森 康哲議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。 187:                         午後2時58分休憩    ─────────────────────────── 188:                         午後3時12分再開 189: ◯議長(森 康哲議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  荻須智之議員。 190: ◯荻須智之議員 本日、最後の45分間、よろしくお願いします。  質問時間をお譲りいただきました会派の日置議員に感謝しつつ質問させていただきます。本当は、なかったんです。  書画カメラを早速お願いしたんですが、いかがでしょうか。  さて、これ、分かりますやろうか。  理事者の方、これを持っている方、手、挙げてください。6名ですね、ありがとうございます。  じゃ、議員の方は、やめておきますわ。  ということで、電子図書館はいつからということで質問させていただきます。  新図書館の開館に合わせて電子図書館を整備するとのご答弁でしたが、電子図書館に建物は必要ありません。開館してから蔵書内容を見直すこともできますが、早急な開館を考えないのでしょうか。  前回の一般質問では電子図書の有効性を市がよく理解してみえることは分かりましたが、電子図書館と従来の図書館は設備面では図書館カードが共通化するパターンもあるんですが、それ以外は関連性がなく、新図書館の開館に合わせて整備する意図が理解できませんでした。  電子図書館を整備する事業では、市が電子図書を1冊ずつ買い集めることはなく、民間業者がネット上に整備した電子図書館への入場を許可してもらう形式となるので、市の人口に比例した冊数、また、地域性を加味した蔵書を借りることであり、ある程度のパッケージになった仮想空間内の図書館へのアクセス権を得ることが電子図書館の開館と言えます。であれば、新図書館の開館を待つまでもなく早急に整備できるようにも考えられます。  前回の副教育長のご答弁では当市での図書館来場者がコロナ禍前に比べて30%も減ったので、その需要を満たすためにも一刻も早い電子図書館の開館が待たれます。コロナ禍だからこそ開館を急ぐ必要を感じ、また、小中学生がタブレット端末を自宅に持ち帰っている現状から、電子図書を子供たちが活用できる環境は十分に整っています。  では、現在、電子図書館の開館を先延ばしする理由は何かあるのでしょうか、伺います。 191: ◯議長(森 康哲議員) 磯村副教育長。
      〔副教育長(磯村寿子君)登壇〕 192: ◯副教育長(磯村寿子君) 議員からは、図書館における電子図書館の導入時期についてご質問をいただきました。  電子図書館については、令和4年2月定例月議会でご質問いただいた際に導入に向けた検討を進めていく旨、答弁をさせていただいたところです。  電子出版社制作・流通協議会の調査によりますと、令和4年4月1日時点で全国で306の自治体が電子図書館を導入しており、今後も視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律、いわゆる読書バリアフリー法への対応や新型コロナウイルス感染症対策として導入する自治体はますます増加することが見込まれます。  そのような中、本市といたしましても、電子図書館の導入に向けて、現在、近隣自治体が導入している電子書籍サービスや導入コンテンツ数などについて調査するとともに、特色を持って運営している電子図書館の事例について情報収集も行っているほか、提供コンテンツや提供数、価格、それぞれの特徴についても比較検討すべく、図書館向けの電子書籍提供事業者への聞き取り調査などを行っているところです。  既に導入済みの自治体からは、電子図書館を継続的、発展的に実施していくためには、電子コンテンツの選定や蔵書数維持の問題と継続的な電子書籍導入の予算の確保が課題であると聞いております。  議員ご提案のとおり、電子図書館は、現実の建物に左右されるものではございませんが、適切な導入時期、電子図書館の規模、コンテンツの内容、本市の収集方針などについては慎重に検討してまいりたいと考えております。 193: ◯議長(森 康哲議員) 荻須智之議員。 194: ◯荻須智之議員 ありがとうございました。予算的には駅前イルミネーションとあまり変わらない金額ということで、初期導入費用はそれほどの金額ではないんですが、ぜひ令和5年度の当初予算に盛り込んでいただくことを要望します。  市民向けにタブレットの貸出しも必要になりますが、最初から全ての課題を解決することもないと考えます。貸与型タブレット端末は、後に予算化されてもよいと考えます。喫緊の課題は、子供たちがタブレット端末を持ち歩きながら──重たいんです、これ──電子図書館にアクセスできないことであり、これが子供たちにとっては大きな損失であることです。  伺います。毎日学校からタブレットを持ち帰る子供たちの学習機会を奪っている行政の遅れについて、市にはその自覚があるのか所見を伺います。  早いところでは、東京都千代田区ですと2007年、三重県も2013年から導入した市がありますので、かなり遅れています。それから、小中学校ではタブレット、プラス、電子図書館のある学習形態については、新しい取組として教員の方々にも勉強していただく必要があります。この点についてどのような対策を取られるのでしょうか、伺います。 195: ◯議長(森 康哲議員) 磯村副教育長。 196: ◯副教育長(磯村寿子君) 議員からは、タブレットを持つ子供たちの学習機会に対する行政の遅れについてお尋ねをいただきました。  児童生徒1人1台タブレット端末が導入されたことによりまして、小中学校では学習ソフトによる個別適切な学びや、仲間とつながる協働的な学びなど新しい学習スタイルが広がっていると認識しております。  議員ご指摘のとおり、電子図書館を導入し児童生徒のタブレットで利用できるようになれば、授業だけでなく、朝の読書時間や休み時間、タブレットを持ち帰った際の家庭での読書が可能となります。また、図書館から離れた地域に住んでいるなど図書館に行くことが難しい児童生徒にとっても、多くの書籍に触れることができるようになります。  これらのことから、電子図書館の導入により学校図書館だけでは出会うことのできない幅広い選択が可能となり、読書活動の充実とさらなる学びの広がりにつながると期待をしております。  もう一つ、お尋ねをいただいておりました。電子図書館導入後の学校における取組についてもご質問いただいておりました。  電子図書館を導入した際には、校長会や研修会等で児童生徒への指導や効果的な活用について周知していくとともに、読書機会の確保、家庭における読書活動の啓発や活性化へつなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 197: ◯議長(森 康哲議員) 荻須智之議員。 198: ◯荻須智之議員 ありがとうございます。質問、二つを一つにまとめてしまいましたので、申し訳ありません。  教育長の策略か、副教育長が答えられていますので、どうしても当たりが弱くなってしまいますので、ご容赦ください。  学習ソフト、これ、個別学習に対応していくというのは、もう限りなく、今、民間の塾でやっていることに近いことができるということと、それから、朝の読書についても新しい形態が始まっています。  今後は、従来の図書館も学校も電子図書館を活用した市民サービスや教育が望まれておるわけなんですが、電子書籍の可能性についてはまだまだ認知されていない面も多く、新たな活用方法とその広報についてどのような施策を考えてみえますか伺います。 199: ◯議長(森 康哲議員) 磯村副教育長。 200: ◯副教育長(磯村寿子君) 電子書籍の活用方法やその広報についてご質問をいただきました。  電子図書館の周知につきましては、電子図書館導入が確定いたしましたら、活用方法についても様々な媒体で広報に努めてまいりたいと考えております。 201: ◯議長(森 康哲議員) 荻須智之議員。 202: ◯荻須智之議員 すみません。ありがとうございます。確定してからということで、確定するかどうか早いこと決めていただきたいんですが。  書画カメラをお願いします。  これは、ある電子図書館の運営会社の一番新しい商品なんですが、児童書読み放題パックということで──これは何人アクセスしてもいいという、アクセス数に制限がないんですというか、無限に本を買ったのと一緒のことになるんですが──これ、期限が決められていて、それに応じて、都市の規模によっても金額が違うんですが、この青い鳥文庫というのはすごく人気があります。このAセット、Bセット、Cセット──Cセットはちょっと年齢が上がりますけれども──角川も入っています。こういうのは、音声で読んでもらえる機能もついた状態で、例えばAセットで、これは児童生徒の人口が10万人ぐらいの政令市ということになっていますが、85万7000円。Dセットですと26万円とかそういう金額が決められています。ということで、商品自体が、まだまだ進化している途中なんです。使い方も、どんどん工夫していく必要があるなと思われていますが、米国では全体の95%が電子図書館化されていると伺いますが、日本では出版業界が紙書籍のビジネスモデルに固執していますので電子図書の普及が遅れており、全国の図書館3300館のうち、この4月で先ほどお答えのあったような306自治体ということですから、約9%ということです。コロナ禍が起爆剤となり今後は急速な普及が見込まれますけれども、当市は全国での財政健全度順位からすると大きく遅れており、早急な開館を要望します。  市長、何かお言葉はありますか。もうやったらと思いますので。 203: ◯議長(森 康哲議員) 森市長。 204: ◯市長(森 智広君) 先ほど副教育長からの答弁にもありましたように、教育委員会においても電子図書館については着実に調査を進めております。また、世の中の潮流というのもありますので、しかるべきタイミングでしっかりとやっていくということでございます。 205: ◯議長(森 康哲議員) 荻須智之議員。 206: ◯荻須智之議員 ありがとうございます。もう早くやっていただきたいなということで要望させていただきます。  続きまして、大矢知新川合流点に架ける自転車道整備について伺います。  (仮称)大矢知中学校の新設、朝明中学校の移転のいずれかが進めば大量の自転車通学が減り、通学ルートも変えられる予定でした。しかし、人口2万人の大矢知地区には中学校は不要との森市長の極めて偏ったお考えで、この2案は進みませんでした。  鳥羽市、尾鷲市、熊野市、川越町、朝日町よりも人口の多い大矢知地域には、いまだに中学校はありません。朝明中学校が移転していれば全生徒の通学距離が3分の2になり、通学路の環境も大きく改善できる予定でしたが、2万人の大矢知地区に中学校ができても、1万6000人の八郷地区から中学校がなくなるとの極めて理不尽な市長のお考えで、大矢知地区の子供たちは命の危険にさらされながら毎日学校に通っています。  八郷と大矢知の二つの行政地区の真ん中へ中学校を移す議論は、過去に西朝明中学校が新設されたときに既になされていました。出来山の辺りです。結局、平成20年度に当時の田中市長が(仮称)大矢知中学校新設を決定されてから14年がたちますが、その間、八風街道の自動車の交通量は増える一方で、これは、大手半導体工場への通勤車による渋滞を避けるために迂回する車の増加が大きな原因でもあります。危険が増大していく一方です。この半導体産業による税収を鑑みると、そのしわ寄せを食らっている子供たちに少しでも安全な通学路を確保すべきと考えます。3年前に朝明川の右岸の大矢知新川合流点に自転車用の橋を架けて、堤防道路を延ばして安全な通学路を確保する案を出しましたが、金額からか、これは進まず、市は安く上げるために八風街道手前に迂回路を新設するための用地買収を進めました。しかし、昨年度に地権者との交渉が不成立になったと伺います。  今春の通学ルート変更は、迂回路がつくれなかったために苦肉の策としてなされました。この件では、教育総務課の皆さんには大変なお骨折りをいただき感謝しております、地元住民は。この変更までは八風街道の大矢知新川地点の危険箇所で八風街道を横断していましたが、今春4月6日からこのルートを変えて大矢知郵便局の横断歩道で横断することになりました。  書画カメラをお願いします。  この赤いルートが、3年前に、こういうのはどうですかということで、これ、連合自治会の希望なんですが、堤防に来て、大矢知新川がここなんですが、これを橋で渡って、これ、上下水道局の井戸の跡地なんですが、ここに、もう道って、アスファルトを置くだけです。ここからもう既に太い道がありますので、それで八郷小学校のほうまで安全に上がれると。それが、実際に教育委員会が模索した迂回路は、堤防道路をそのまま走り、民地を買い上げて通って、この山分町の町なかを通って上がっていくということで、ご覧のとおり、なかなか住宅地の中を走るのも難しそうです。  それで、今、実際どうなっているかと言いますと、緑がもともとのルートでして、この緑の丸のところが危険箇所だったんです。そこの下に渡る箇所を変えて、ここの赤丸は横断歩道があるんですが、すごく交通量が多いのと、その東側がカーブして上り坂になっていますので東から西に向かう車から非常に見にくいということで、非常に危険な横断歩道でもあります。  そんな中で古い地図を調べていただきました、県に。そうしましたら、この赤丸がついているところは、先ほど言いました大矢知郵便局の交差点なんですが、この堤防道路をずっと走ってきて、河川区域と言われるのが意外と広いということが都市整備部長のご答弁だったんですが、細かく調べましたら、この青の斜線のある部分は、上下水道局の井戸があって構築物が既にあるということと、若干色が違うんですが、この濃いほうが河川区域なんです。ということは、堤防道路に来て、この曲がり角からですと、もう、すぐ市の土地に下りられるじゃないかと。前回は、もっと長い橋をここまで持っていくようなお答えだったので、あれ、これなら安く上がりそうだなというふうに感じました。  ということでおったんですが、先月、5月11日に大矢知郵便局の八風街道の横断歩道で中学1年生と自動車の接触事故が起きました。幸い大きなけがはなかったんですが、ここは大変危険な横断歩道と言えます。  これ、今、現場検証しているところで、この方はドライバーの方なんですが、上記の大矢知新川を渡る橋ができれば全く安全に車と並走することもなく通学できますので、3年前に提案したルートを再考していただくことを念頭に質問します。  これは、実際はねられた女子中学生なんですが。  この5月11日までは横断歩道をこうやって渡っていました。5月11日は交通安全協会の方も出て、ここに、今、写っていませんが、交番から来た警官2人もいたんです。それでも渡り切る直前に左から来た車に接触してしまったということで、この日は、まだ自転車に乗って渡っていました。  それで、その午後、指導課にお邪魔して、朝、この後、現場検証していた交通課の警官に確認しましたら、こうやって押して渡ってくださいと。こうなると歩行者なんですね。先ほどの乗ったままですと軽車両で、しかも、一旦停止、無視なんです。すると、自転車が不利ですよと言われて。説明しましたら、子供たちは、素直に──今の中学生は、よく言うこと聞きます──ちゃんと降りて渡ってくれています。ということで、渡り方を変えて安全にはなったんですが、なかなか車が止まってくれません。警察官が、たまに見えます。この13日は、11日の予定が土曜日でしたから、月曜日の13日に警察官が来て交通整理してくれていますけど、こういうときは、もうはるか奥で、車が止まっているんですね。ですけど、それ以外の日は、私が出ていって、ひかれそうになりながら止めないと止まりません。  ということで、書画カメラ、ありがとうございます。  5月11日のこの事故を市はどのように受け止めているのでしょうか。以来、毎日現場を見ていますが、もう事故の再発は免れないと感じます。  続けて伺います。  次に、大矢知新川合流点北側の上下水道局所有の旧井戸跡地について土地を調査したところ、先ほど申しましたように合流点付近には構造物の建設を規制される土地があるのですが、橋の設置は可能なように感じますがどうでしょうか、伺います。 207: ◯議長(森 康哲議員) 廣瀬教育長。   〔教育長(廣瀬琢也君)登壇〕 208: ◯教育長(廣瀬琢也君) 議員からは、5月11日の事故を市はどのように受け止めるのかというご質問をいただきました。  まず、朝明中学校通学路への取組について、ご説明をさせていただきます。  これまでも議員にご紹介いただいておりますが、県道26号、通称八風街道を通行する箇所については、道幅が狭い上に車の通行量が多く、生徒が通行する際には安全上の課題があることから、この課題の解決に向けて、代替ルートをはじめ、様々な調査、検討を行ってまいりました。  こうした状況の中、昨年度、八風街道を迂回する代替ルートにつきまして、ルート上の土地所有者の協力が得られたことから、教育委員会と都市整備部とで地元関係者、警察、学校と協議を行った上、ご紹介のとおり令和4年4月6日より八風街道を迂回する新たなルートに変更したところでございます。  通学路のルート変更に当たりましては、新ルートの整備といたしまして、通学路の安全性を高めるため大矢知駅前の拡幅、転落防止柵の設置、道路標示の安全対策工事を行うとともに、ルート変更に伴う生徒の安全指導を行いました。また、通学路変更のチラシを作成いたしまして、保護者や地域への周知も図ってまいりました。  従来は、議員ご紹介のとおり八風街道を約200m走行し横断歩道のない箇所を横断しておりましたが、新たな通学路では八風街道の横断歩道を渡るルートになっており、従来の通学路より安全性は高まったものと考えてございます。  通学路の変更後は、朝明中学校と共に現地にて生徒の登下校時の様子を確認し指導を行ってまいりました。年度当初は、新しいルートに不慣れな生徒も見受けられましたが、変更してから2か月が経過し、生徒たちも慣れた様子で安全に通学ができるようになっていると認識してございます。  議員からご説明いただきました交通事故につきましては、幸いけがには至らなかったと聞いておりますが、現場に居合わせた議員からのご助言もいただいて、その後は自転車を押して横断するよう、歩行者として横断することで生徒の安全指導を徹底してございます。  今後も、PTAや学校における自転車の乗り方の指導など交通安全に係る年間計画に基づき継続的に交通安全指導を行うとともに、地域や保護者、関係機関との連携を図りながら登下校の見守りや通学路の点検を行うなど、さらなる安全確保に努めてまいります。 209: ◯議長(森 康哲議員) 伊藤都市整備部建設担当部長。   〔都市整備部建設担当部長(伊藤準紫君)登壇〕 210: ◯都市整備部建設担当部長(伊藤準紫君) 議員からは、朝明川と大矢知新川の合流付近における橋の設置の可能性についてご質問をいただきました。  朝明川には、議員ご発言のとおり構造物の新築などが制限される区域といたしまして河川区域と河川保全区域がございますので、まずはその範囲について説明をさせていただきます。  資料1の映写をお願いいたします。  これは、大矢知町地内の朝明川と大矢知新川の合流付近を示した平面図であります。この平面図には、議員からお尋ねをいただきました橋の設置箇所を赤丸で示しており、黒いハッチ箇所が上下水道局所有の旧井戸跡地を示しております。また、朝明川の河川区域を青色、河川保全区域を黄色で示しており、河川区域と並行する幅20mの範囲が河川保全区域となっております。  河川区域は、洪水など災害の発生を防止するために必要な区域であり、また、河川保全区域は、堤防や護岸などの河川管理施設を保全するために制限を設けている区域であります。いずれも構造物を新築や改築をする場合などは河川法が適用され、河川管理者の許可が必要となります。これらの区域内に構造物を建設するには、河川の流下能力に支障を及ぼさないものや、水位の上昇による影響が河川管理上問題がないことなどが許可の条件となります。  橋を架ける場合には、橋桁は河川断面を阻害しない位置とすることや、橋台や橋脚は堤防に影響を与えない構造にするなど技術的なハードルは高いと考えますが、河川管理者である三重県と協議を行い、許可が得られる構造であれば、河川区域内や河川保全区域内であっても橋の設置は可能となります。 211: ◯議長(森 康哲議員) 荻須智之議員。 212: ◯荻須智之議員 すみません、先ほどの絵を、もう一回出していただけますか。  これ、民間の家なんです、同級生の子の家なんですが、河川保全区域でも建つんですね。ですから、今のご答弁ですと、もうやりたくない、やらんでもいい理由ばかり探していただいているみたいなんですけど、県のほうでは相談に乗ると言うていました。ですけど、3年前、私が案を出してから真面目にこういう調査をしていただいていないし、調査予算もついていないし、やる気が全くないと。  今回、事故が起きているんですよ、もう。下手したら死んでいたかも分からないんですよ。毎日、本当に渡るの大変なんです。全く徐行しない車が多い。_____________________________________________________________________________________________________________________ですから、非常に危険になっているということを、もうちょっと認識していただきたいです。  教育長のご答弁でもそういう危機感は全く感じられませんので、ただ、6月1日に教育長も課長と一緒に現場を見ていただきました。それはもうよう分かっていただいていると思いますが、これで、この絵で行きますと、ここの河川保全区域であれば、そんなに長い距離の橋は要らないんです。ただ、3mないし4mの落差があるので、勾配の関係がありますから20mぐらいの橋かなと思うんですけれども、県が相談に乗ると言うていますから、ぜひ一度調査をしていただきたいです。お金が要るほどの調査でもないと思います。それ、真剣に向き合っていただきたい。なぜかというと、朝明中学校の引っ越しの前の(仮称)大矢知中学校の分離新設も朝明中学校の引っ越しも、それぞれ中学校、小学校の問題は、それぞれ解決すると市長は言うてみえていたわけですから、これぐらいのことは最低限していただかなあかんと思います。  ということで、書画カメラをお願いします。  これが笹川に新しくできた歩道橋で、新聞にも載りました。笹川のパークブリッジ歩道橋と朝明川沿いの自転車道の比較をしますと、笹川は、ここを通る子供たちは267人なんですね、旧笹川西小学校に通っていた子供たち。朝明中学校は、ここを334人、毎朝通るんですわ。パークブリッジは中古品でしたから安かったということで2億50万円。前回、稲垣前都市整備部長は、当時、会派の先輩議員であられる議長の森 康哲議員の関連質問で即座に、概算ですがこれは2億2000万円ぐらいかかるんじゃないかという答弁をされて、さすがだなと思ったんですが、これは橋がもっと長いという感じだったので、もう一回再考していただきたい。これ、1人当たりの子供で割ったら、笹川のほうが75万936円、朝明川のほうは65万8683円ですから、こういうことを比べてみますと、公平性の観点から、こちらにもある程度のことはしていただいてもいいんじゃないかなということでした。  書画カメラ、ありがとうございます。  そこで、改めて建設費用を、今、つかめる数字でどれくらいのものかなと。  それから、最後に、大矢知新川に架ける自転車橋の整備について市がどう思っていらっしゃるのかという見解を伺います。 213: ◯議長(森 康哲議員) 伊藤都市整備部建設担当部長。 214: ◯都市整備部建設担当部長(伊藤準紫君) 議員からは、橋の建設費用についてご質問をいただきました。  橋の建設費用につきましては、令和2年8月定例月議会で2億2000万円程度と答弁をさせていただいております。これは、過去に市が整備した歩道橋の実績を基に算出した概算の事業費でございます。現在、三重県との河川協議や詳細な調査、設計を実施していない中ではあくまでも概算ということになりますので、橋の建設費用は、前回お示しをしました2億2000万円程度と想定をしております。  次に、議員からは、大矢知新川に架かる橋の整備について都市整備部の見解を問われました。  今回、ご質問をいただいております周辺の道路状況や交通量から見ますと、大矢知新川に架ける新たな橋の整備の必要性はないものと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。  以上でございます。 215: ◯議長(森 康哲議員) 廣瀬教育長。 216: ◯教育長(廣瀬琢也君) 議員から、大矢知新川に架かる自転車橋の整備についてご質問いただきました。  繰り返しになりますが、新たな通学路については八風街道の横断歩道を渡るルートになったことでルート変更は現在のところ検討をせず、安全指導を徹底していきたいと考えてございます。  また、大矢知新川に橋を架けることになった場合、そこの部分の安全性は担保されます。朝明中学校までの通学路の一部は安全が担保されますが、このルートを変更することで、また別の場所において同様の交通安全上の課題が生じることが想定されますので、現在の通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えてございます。 217: ◯議長(森 康哲議員) 荻須智之議員。 218: ◯荻須智之議員 お答えはノーということですが、これ、事故が起きたということ自体をどうやって感じてみえるかなというつもりで聞いたんですけど。子供が死んでもいいんですか。八郷の子は、ええですよ、救われていますよ。だから大矢知いじめという言葉が出てくるんですわ。今晩もやります、市政報告会。半年に1回16か所でやっています。川北で言われました、大矢知ばかり何でこんなにいじめられなあかんのやと。いじめやないですか、これ。今回の事故は軽微な事故やからよかっただけですけど、現に事故が起きているんですよ。何ですか、その答弁は。これ、もう進みませんわ、これでは。  教育長は、いいんですか。葬式に行けるんですか。どう思われているんですか。事故が起きてもいいって言ってください、それなら。 219: ◯議長(森 康哲議員) 廣瀬教育長。 220: ◯教育長(廣瀬琢也君) 事故は、あってはならないと考えております。横断歩道について、議員ご指導のとおり歩いて押すこと、これで随分本当に改善されたと思っています。その件については大変ありがたく思っておりますし、この指導については、学校と共に徹底して安全指導に努めてまいりたいと考えてございます。 221: ◯議長(森 康哲議員) 荻須智之議員。
    222: ◯荻須智之議員 安全指導と言われますけど、11日の水曜日に事故が起きて、12日木曜日、13日金曜日、16日の月曜日、私、1人ですよ、現場に立っておったの。中学校の教員に来てくれと、よう言わないんです、クラブをやっていますから無理なんです。そうしたら、火曜日、水曜日は、校長が見えました。校長しか手の空いている人間がみえないんです。ですから、そもそもそこに人がどうしてもいないとあかんのやったら、交通整理のガードマンぐらい雇ってもらってもいいんじゃないですか。特にこの4月、5月、6月というのは、中学1年生の生徒は自転車に初めて乗る子も多いんです。物すごく危険なんですわ。ですけど、4月6日から1週間、確かに立っていただきました。それっきりですよ。やっぱり事故って慣れた頃に起きるんですわ。これでいいんですか、四日市市は。  だから、特に遠距離通学している地域の大矢知の人間は、朝日町に近いですから、朝日町と合併して朝日市になりたいと、朝明市ですわ、昔の構想どおりに。そんな市民が多いところで、何がシビックプライドですか。もう、よう言いませんでしたわ。おまえ、そんなことをよう言うなって言われましたもん。  市長は分かってみえると思いますけど、私が議員をやっているのは中学校を建てるためですから。というのは、それ、約束やったんです。平成28年に建たなかった。けれども、市は、クリーンセンターを使っています。それに対して差止めをするかということを伊藤連合自治会長は四日市市全体を敵にしたくないからというので引っ込んだんですよ。でも、市長は、大矢知が、もうこれで納得しているって勘違いされている節があります。全然です。これは、あくまでも一時しのぎのルートやということで地元は解釈していますので、果たして、このまま子供たちが危険にさらされているのを親が黙っていますか。  教育長、もっと真剣に考えてください。  これは、今回で終わりませんから、今後、定期的に伺っていきたいなと思います。  ただ、ガードマンなり何か方法は考えてください。要望しておきます。  次、アセットマネジメントなる訳の分からない言葉について伺います。  ウィキペディアでは、アセットマネジメント、もしくは、資産運用とは、広義としては、投資資産の運用を実際の所有者、投資家に代行して行う業務のことである。したがって、株式、債券、投資用不動産、その他金融資産の運用を代行する業務一般を意味する。中略。投資家に対しては、投資利回りを最大化する責務を負うことであるとあり、投資代行業務ですから、市役所の建物、不動産の管理では意味をなしません。ということをまず最初に申し上げておきます。  市役所においてアセットマネジメントの意味と趣旨を伺います。 223: ◯議長(森 康哲議員) 松浦財政経営部長。   〔財政経営部長(松浦伸吾君)登壇〕 224: ◯財政経営部長(松浦伸吾君) 議員からは、公共施設におけるアセットマネジメントの意味や趣旨についてご質問いただきました。  アセットマネジメントとは、国土交通省において、今後一斉に老朽化が進行するインフラ施設の維持更新を効率的に進めることを目的として平成10年代中頃に取り入れられてきた取組で、インフラ施設が建設されてから解体するまでにかかる総費用の縮減というコスト面からアプローチする管理手法を指します。  国土交通省が社会インフラにこのアセットマネジメントという言葉や手法を取り入れたことを契機に、それ以降、公共施設を資産と捉えて効率的に管理をするという考えから今では多くの自治体がこの手法を取り入れており、本市でも平成25年からこの手法により公共施設マネジメントに取り組んでおります。  それまで本市では、予防保全型の維持管理という技術面からのアプローチにより、鉄筋コンクリートは70年、鉄骨造ですと60年といった施設の目標耐用年数まで長寿命化を図るという考え方により公共施設のマネジメントに取り組んでおりました。  一方、アセットマネジメントでは、そうした技術面のアプローチだけでなく、社会情勢の変化を的確に捉えるとともに、それに伴う施設の統廃合や廃止、既存施設の有効活用など、経営管理の視点を取り入れ公共施設のマネジメントを推進することを目的として取り組んでおります。 225: ◯議長(森 康哲議員) 荻須智之議員。 226: ◯荻須智之議員 ありがとうございました。市の建物類を資産と考える、捉えるという考え方でということで、よく分かりました。  朝明中学校は耐用年数が20年あるとの理由で引っ越しをやめた一方、笹川西小学校校舎は解体することになりました。ある程度の残存価値からすると解体には疑問が残りますが、2019年までは笹川西小学校の校舎と屋内運動場が解体せずに維持されると伺いました。その後に建物の解体と土地の分譲売却、多文化共生センターの新築案が示されています。  地域の連合自治会は、解体工事を了承していると伺いましたが、昨年度の解体工事が始まっていないのはなぜでしょうか。マネジメントするのであれば粛々と多文化共生センターの新築を進めるべきではないでしょうか、伺います。 227: ◯議長(森 康哲議員) 松浦財政経営部長。 228: ◯財政経営部長(松浦伸吾君) 議員からは、旧笹川西小学校解体工事が始まっていないのはなぜかとのご質問をいただきました。  本解体工事につきましては、令和3年7月1日に受注者と契約を行った後、近隣住民に対し解体を含めた笹川西小学校跡地と笹川西公園の再編計画について説明会を開催したところ、出席者から様々な質問をいただきました。  これを受けまして、工事への着手を一時中止し笹川地区全体を対象とした説明会を開催したほか、地区回覧などを通して市の考え方について周知、説明を行ってまいりました。  このように丁寧な説明に努めてきた中で、令和4年3月22日付で解体工事の前払金の支出の差止め等を求める住民監査請求がありました。  これについて、去る5月13日に請求を却下するとの監査結果が通知されたことを受け、今後は、解体工事に係る説明会の開催後に工事に着手する見込みでございます。  以上のような経緯によりまして、工事スケジュールに遅れが生じているものでございます。 229: ◯議長(森 康哲議員) 荻須智之議員。 230: ◯荻須智之議員 ありがとうございます。何となく大矢知の5階建てのときを思い出すんですが、説明会は行いました、丁寧に説明しました、じゃ、住民の意見はどうだったんかというとこら辺だけ、もう一回再質問したいんですけれども、おおむね皆さん了解されていましたか、反対意見は多くなかったんでしょうか。 231: ◯議長(森 康哲議員) 松浦財政経営部長。 232: ◯財政経営部長(松浦伸吾君) 細かい内容については、私、詳細に把握してはいないんですが、先ほど申しました地域住民への説明会を通したその周知、説明の中でご理解いただいたものと考えております。 233: ◯議長(森 康哲議員) 荻須智之議員。 234: ◯荻須智之議員 結構です。市がいつもやる形やなと学習しました、大分と。そのやったという事実が大事であって、中身がどうやったかということはあまり言及されません、ということは分かりました。  アセットマネジメントが、この件でうまく機能しなかったというふうに感じるんですが、これをどう評価して、今後に向けての取組では何が足りないのかなということを伺います。 235: ◯議長(森 康哲議員) 松浦財政経営部長。 236: ◯財政経営部長(松浦伸吾君) 議員からは、旧笹川西小学校の跡地活用について、アセットマネジメントが機能しなかったのではないかとのご質問をいただきました。  アセットマネジメントは、経営管理の視点により公共施設マネジメントを推進するものです。そのため、人口減少や少子高齢化の進展などの社会情勢の変化やそれに伴う将来ニーズを踏まえ、運営コストを含め、現在の施設でサービスの提供を続けることの是非等について総合的な検討を行い、マネジメントに反映させていこうとするものであります。  本市では、令和元年11月に四日市市公共施設マネジメントに関する基本方針を定めておりますが、その基本方針の一つとして、施設の転用については、今後、用途を廃止した施設は原則除却すると定め、保有する公共施設の最適化を図ることとしております。  旧笹川西小学校の解体工事につきましては、住民の皆様への丁寧な説明に努めてきた中で、スケジュールに遅れは生じておりますものの、さきに申し上げました基本方針に掲げております用途を廃止した施設は原則除却という考えに基づき、旧笹川西小学校については解体するという当初のアセットマネジメントの方針のとおり事業が進んでいるものと認識しております。  今後につきましても、将来にわたり市民に必要な行政サービスを継続的に提供できるよう、社会情勢の変化を的確に捉えた経営管理の視点に立ち、施設保有量の適正化に向けて公共施設マネジメントの取組を推進してまいります。 237: ◯議長(森 康哲議員) 荻須智之議員。 238: ◯荻須智之議員 ありがとうございます。笹川地区は、この跡地について10日に訴訟を提起されたと伺います。地元住民への公共施設マネジメント計画の説明が足りていなかったのかなというふうに感じます。まずは住民とのコミュニケーションを深めていただくということ、それで、双方の合意が形成された後に、廃校校舎はどうかという順番が大事かなと思いました。  廃校になる学校を全部残せということになると物すごい無駄になるのは理解できます、我々でも。ですが、やはり、地元で愛着のある方とか、どうしても残してほしいという方もみえる、その人たちの感情をどう抑えていくのかというのが、なかなかこの四日市における公共施設適正化に向けての取組、しっかりやってもらっていますが、そういう住民とのキャッチボールが言及されていません。そういう点について、ひとつ視点を変えていただきたいなと思います。  これについては、3月21日に公共施設マネジメントについての市民公開講座というのをやっていただいて、非常にいい講座でした。施設カルテ、施設別行政コスト計算書ということで、公会計の手直しといいますか、一般的に言うと民間会計に近い状態に近づいてきておりますので、これも一つ、市長の1期目の一番大事なテーマであった公会計改革の中にあると思うんですね。ですが、やはり、これ、相手がいる仕事ですから、市側で決めてどんどん進めていって、あれ、何か5階建てって住民は言うてへんだけど勝手に小学校がなっていたなというのをどうしても思い出してしまうんですね。ですから、その手法を、もう少し住民とのキャッチボールから始めるということでやっていただいたらどうかなと思うんです。一番手っ取り早いのは、市長が一番最初に行かれたらいいと思うんですよ、どうしますかと。だけど、それを何年も前から、これ、やられるんですよね、調査をね。だから、こういう結果になってきて除却になっていますけど、どうですかと。そこが全然抜けていると、後になってから住民はびっくりして訴訟ってなことになっちゃうと思いますので、お互い無駄だと思います。ですので、ひとつそこら辺は考え方を少し改めていただきたいなということを要望して終わらせていただきます。  四つ目は、このように時間がなくなってしまいましたので、次回聞かせていただきますのでよろしくお願いします。ありがとうございました。    ─────────────────────────── 239: ◯議長(森 康哲議員) 本日はこの程度にとどめることにいたします。  次回は、明日午前10時から会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。 240:                         午後3時57分散会 発言が指定されていません。 Copyright © Yokkaichi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...